iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 一関市議会 2006-09-15
   第 8回定例会　平成18年9月（第4号 9月15日）

   
   取得元: 一関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   第 8回定例会　平成18年9月（第4号 9月15日） 　 第８回一関市議会定例会議事日程　第４号 平成18年９月15日　午前10時　開議 日程第１　　市政に対する一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程第４号に同じ 出　席　議　員（38名） 　　　１番　佐々木　時　雄　君　　　３番　武　田　ユキ子　君 　　　４番　佐々木　賢　治　君　　　５番　千　葉　光　雄　君 　　　６番　高　田　一　郎　君　　　７番　藤　野　秋　男　君 　　　８番　佐々木　文　人　君　　　９番　槻　山　　　隆　君 　　　10番　神　﨑　浩　之　君　　　11番　海　野　正　之　君 　　　12番　佐　藤　弘　征　君　　　13番　千　葉　　　満　君 　　　14番　牧　野　茂太郎　君　　　15番　小　山　雄　幸　君 　　　16番　那　須　茂一郎　君　　　17番　岩　渕　一　司　君 　　　18番　菊　地　善　孝　君　　　19番　大　野　　　恒　君
   　　　20番　齋　藤　正　則　君　　　21番　菅　原　　　巧　君 　　　22番　千　葉　大　作　君　　　23番　藤　野　壽　男　君 　　　24番　千　葉　幸　男　君　　　25番　佐　藤　雅　子　君 　　　26番　小野寺　維久郎　君　　　27番　佐々木　清　志　君 　　　29番　阿　部　孝　志　君　　　30番　鈴　木　英　一　君 　　　31番　石　山　　　健　君　　　32番　伊　東　秀　藏　君 　　　33番　大　森　忠　雄　君　　　34番　小　岩　　　榮　君 　　　35番　菅　原　啓　祐　君　　　36番　小　山　謂　三　君 　　　37番　佐　山　昭　助　君　　　38番　村　上　　　悌　君 　　　39番　小野寺　藤　雄　君　　　40番　木　村　　　實　君 　　　41番　伊　藤　　　力　君 欠　席　議　員（２名） 　　　２番　尾　形　善　美　君　　　28番　佐々木　英　昭　君 職務のため出席した事務局員 　　事　務　局　長　　　千　條　幸　男　　事務局次長　　菊　地　敬　喜 　　局　長　補　佐　　　佐　藤　甲子夫 説明のため出席した者 　　市　　　　　長　　　浅　井　東兵衛　君　　助　　　　　役　　坂　本　紀　夫　君 　　収　　入　　役　　　佐　藤　正　勝　君　　企画振興部長　　　小野寺　道　雄　君 　　総　務　部　長　　　佐々木　一　男　君　　消防本部消防長　　佐　藤　志　行　君 　　市民環境部長　　　　藤　野　正　孝　君　　保健福祉部長　　　岩　井　憲　一　君 　　商工労働部長　　　　岩　渕　甲治郎　君　　農　林　部　長　　桂　田　芳　昭　君 　　建　設　部　長　　　吉　家　義　博　君　　上下水道部長　　　菅　原　　　勇　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併任水道部長 　　企画振興部次長　　　鈴　木　悦　朗　君　　総務部次長　　　　田　代　善　久　君 　　教育委員長　　　　　北　村　健　郎　君　　教　　育　　長　　藤　堂　隆　則　君 　　教　育　部　長　　　金　　　弘　則　君　　監　査　委　員　　小野寺　興　輝　君 　　監査委員事務局長　　大　内　知　博　君　　農業委員会会長　　畠　山　栄　一　君 　　農業委員会事務局長　千　葉　　　孝　君 会議の場所　一関市議会議場 開会時刻　午前10時 会議の議事 ○議長（佐々木時雄君）　本日の出席議員は37名であります。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長（佐々木時雄君）　本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。 　尾形善美君、佐々木英昭君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。 ○議長（佐々木時雄君）　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　これより議事に入ります。 　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。 ○議長（佐々木時雄君）　日程第１、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。 　これより順次発言を許します。 　第１回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。 　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。 　齋藤正則君の質問を許します。 　齋藤正則君の質問通告時間は50分であります。 　20番、齋藤正則君。 ○20番（齋藤正則君）　おはようございます。 　第８回市議会定例会に当たり、通告に従い３題について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。 　初めに、当市の財政見通しについて伺います。 　市町村合併から１年が経過しようとしておりますが、厳しい財政状況のもとで決算の分析を通じ、当市の財政状況や行政水準を把握し、財政運営の適否、財政構造の問題点や行政サービスの緊急度を判断しなければなりません。 　また、国の動向をしっかりつかみ、自立できる財政運営を目指さなければ、私たちの子供や孫たちに大きな負担を残す結果となってしまいます。 　当市の財政指数を見ると、平成17年度ベースの財政力指数は0.37と全国類似団体の0.74と比べても財政は弱いと見なければなりません。 　財政力指数は財政力を判断する指標で、１に近く１を超えるほど財源に余裕があるとされています。 　また、経常収支比率は97.1％であり、類似団体平均93.6％と比べてもやや高く、80％を超えると財政構造の弾力性が失われるとされており、苦しい財政運営を強いられている状況です。 　さらに、起債制限比率３カ年平均は11.0％であり、類似団体平均9.8を大きく上回り、改善が求められます。 　14％以上になると地方債の借り入れに注意が必要であり、20％以上で起債の許可が一部制限されることになります。 　公債比率の17.9％にあっても、限りなく10％以内に近づけなくてはなりません。 　平成17年度末の市民１人当たりの借入残高は約66万円となっており、これらの改善が緊急の課題となっております。 　そこでお伺いしますが、当市の財政の状況と今後の見通しについて、また、どう健全財政を維持し、住民サービスの確保、向上を図っていくのかについてお伺いいたします。 　次に、骨太方針2006の評価と当市の対応について伺います。 　政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針2006を閣議決定しました。 　また、2007年度予算の概算要求基準を閣議決定しましたが、今回のシーリングの下敷きとなっているのが骨太方針2006であり、政府は歳出歳入一体改革初年度の予算編成と位置づけています。 　しかし、財政再建ありきの徹底した弱者をねらい打ちする歳出削減路線の推進は、格差社会の拡大への懸念や国民の抱える多くの不安の解消にこたえるものではなく、それどころか公共サービスを切り捨て、自己負担増、大衆増税を強要することで痛みをますます拡大させ、弱肉強食の社会に拍車をかけることが懸念されます。 　市長はこの骨太方針2006をどう評価し、どのように対応していくのかについてお伺いするものです。 　第２に、市税の収納率をどう高めていくのかについて伺います。 　納税は憲法第30条に定められている国民の義務であります。 　当市において、市税の滞納額は年々増え続け、収入未済、不納欠損の件数も多く、議会においてもその改善策が議論されているところです。 　税金は行政サービスの原資であり、歳入が確保されない限り行政運営が立ち行かないのはだれが見ても明らかであります。 　また、公平に課税、納入されない限り、市民の行政への信頼性を損なうものであります。 　当市の滞納の状況と収納の課題をどうとらえているのか、また、納税意識高揚をどう図っていくのか、今後の収納率の向上にどう取り組むのかについてお伺いいたします。 　最後に、障害児教育への支援について伺います。 　子供の一人一人を理解し、尊敬することから教育の営みが始まり、これが教育の原点であると考えます。 　障害のある子供をよく理解し、成長を支えていくためには、専門家の増員や定数改善による支援を充実していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、この場での質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。 　当市の財政見通しにかかわって、骨太の方針2006の評価についてでありますが、国におきましては７月７日、骨太の方針2006を閣議決定し、改めて地方分権に向けた取り組みが盛り込まれたところであります。 　また、今回の方針では、歳出歳入一体改革により財政健全化を図り、2011年における国、地方のプライマリーバランスを黒字化することとしております。 　しかしながら、地方財源の確保等につきましては、地方交付税は現行税率を堅持するとされたものの、国と地方の役割分担、税源移譲を含めた財源配分の見通しなどについては、具体的内容や改革時期が明らかにされておらないところであります。 　地方分権を確立するためには、国と地方の役割分担について見直し、権限や財源を再配分することにより、自治体経営における自由度を拡大し、地方公共団体の自立性を確保することが不可欠であると考えているところであります。 　したがいまして、地方自治体にありましては、住民生活に必要なサービスを行うための財源が安定的に確保されることが必要であります。 　このため、地方財源の安定的確保等につきましては、今後とも全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えているところであります。 　なお、財政見通しについてと市税の収納率向上については総務部長から、障害児教育への支援については教育長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　私からは、まず、当市の財政見通しについてお答えをいたします。 　まず、現状の財政状況についてでありますが、平成17年度の主な財政指標で見ますと、財政構造の弾力性を示す財政力指数は0.37、経常収支比率は減税補てん債、臨時財政対策債を含む場合91.8となっており、財政の硬直化が進んでいる状況であります。 　また、財政健全度を示す新しい指標として、導入された実質公債費比率にありましては17.4となっており、地方債が許可制となる基準の18％以上には至っていない状況であります。 　次に、当市の今後10年間の財政見通しについてでありますが、８月９日開催の議員全員協議会においてご説明を申し上げましたが、今般、合併時に策定した財政計画について、平成18年度当初予算をベースに、また確定いたしました普通交付税額を反映させ見直しをしたものであります。 　主な状況についてご説明をいたしますと、消費的経費の収支につきましては、平成18年度は７億7,400万円のマイナスとなりますが、行財政改革等による経費削減を行うことにより平成19年度以降についてはプラスとなり、平成27年度までに投資的経費に充当できる額は80億6,200万円となる見込みであります。 　一方、新市建設計画等、今後計画されている投資的事業等を実施するには、10年間で117億4,800万円の一般財源が必要であり、10年間で36億8,600万円の財源が不足することとなり、平成24年度までは財政調整基金の取り崩しが必要となる見込みであります。 　また、財政調整基金及び起債管理基金の基金残高見込みは、平成18年度末で65億9,301万1,000円であり、最も基金残高が少なくなるのは平成24年度33億9,361万円となりますが、標準財政規模の５％は確保される見込みとなっております。 　次に、健全財政の維持についてでありますが、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、市民サービスの水準を確保しながら将来にわたって持続し、また新たな行政課題に対応するためには、健全で安定した行財政運営の確保が不可欠であります。
   　このためには、自立性の高い行政体の確立に向け、課題や需要に的確かつ柔軟に対応できる、機能性を重視した組織機構の体制づくりを進めるとともに、市民の視点に立った行財政改革を推進するとともに、負担とサービスの公平性など、行政サービスのあり方を常に点検しながら、中長期的な財政見通しのもとに、効率的、効果的な執行など、健全な行財政運営に努めてまいります。 　次に、市税収納率をどう高めていくかということについてお答えをいたします。 　まず、最初に、一般税における滞納の現状でありますが、平成17年度決算で申し上げますと、千円単位でありますが、収入未済額は９億1,981万5,000円となっており、これを税別で申し上げますと、市民税が１億9,491万2,000円で収納率は94.93％、固定資産税が７億1,000万円、収納率は89.03％、軽自動車税が1,068万7,000円で収納率は95.39％、特別土地保有税が22万円で収納率は10.19％、入湯税が399万6,000円で収納率は90.75％で、全体の収納率は91.81％となっているところでございます。 　次に、収納における課題でございますが、滞納者の中には、納税に対する意識が欠けているのが原因と考えられる割合が件数では27％ほどとなっており、納税に対する意識啓発が当面の課題と認識しているところであり、電話催告や臨戸訪問を行いながら、納税者との接触をできる限り多くして、引き続きこれらの方々の未納解消に努めてまいりたいと考えております。 　また、このほかに、派遣労働者として市内に在住している外国人への納付督励も課題としてとらえているところであります。 　次に、納税意欲の高揚をどう図っていくかということでございますが、現在、市広報や市のホームページ、そして納税貯蓄組合との連携で取り組んでいる税の広報紙の発行や、児童・生徒による納税作品の募集、展示など、いろいろな機会を通じて納税に関する制度について、ＰＲに努めているところであります。 　また、税の納付に貢献されている納税貯蓄組合における納税啓発活動も重要な役割を果たしていると認識しているところであります。 　今後の収納率向上への取り組みでありますが、納税に当たって最も大切なことは自主納税の推進でありますので、前に述べました納税意識高揚のためのＰＲのほか、納期内納付を確実にするため、納税貯蓄組合加入の促進、さらには育成指導と納期内完納の推進にも努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、納税者全体の利便性を考えた口座振替制度の普及促進も進めてまいりたいと考えております。 　そして、滞納者への対応としては、文書催告や臨戸訪問催告はもとより、数度の文書催告や納税相談にも応じない滞納者に対しましては、納税の義務及び公平性の観点から、財産差し押さえにより未納の解消を図っていきたいと考えております。 　また、ことし10月１日から立ち上げられる予定となっている県・市町村共同徴収組織としての岩手県地方税特別滞納整理機構へ当市も参加することとしており、この機構との連携をしながら滞納の解消に努めてまいりたいと考えているところであり、さらには近々、全庁的に税収対策を検討する一関市市税等収納対策委員会を立ち上げ、総合的な観点から税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　障害児教育への支援についてお答えをいたします。 　まず、専門家の増員や定数改善の状況はどうかということについてでありますが、定数改善の一つの方法である、いわゆる加配教員につきましては、県教育委員会からの配置となりますが、平成17年度は７校７名、平成18年度は11校11名となっております。 　また、近年、児童・生徒の障害の対応が多様になり、その状況に応じたきめ細かな指導が求められていることから、県教育委員会に対し特殊学級の新設を要望しておりましたが、平成17年度新たに10校10学級10名、平成18年度はさらに５校６学級６名の増員がなされたところであります。 　市教育委員会におきましても、それらに加え児童・生徒に対しての支援として、平成17年度６名、平成18年度には10名の学校サポーターを増員して配置したところであります。 　さらに、ことばの遅れや障害等のある幼児に対して、できるだけ早期に指導を開始することが効果につながることから、今年度は幼児ことばの教室を新たに千厩小学校内に開設し、そのための専門指導員を増員し、山目小学校、南小学校と合わせ合計３教室で指導に当たっております。 　そのような改善を進めながら、障害のある子供に対応している具体的な内容でありますが、障害のある子供をよく理解し、その成長を支えていくことは、今日的教育課題の一つととらえており、旧一関市において、平成15年度から３年間、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受け、病院、児童相談所、特別支援学校など、関係機関の協力を得ながら、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒に対する教育的支援のアドバイスが得られる推進体制の整備に取り組んできましたが、平成18年度もその体制を引き継いでおり、その効果を上げるため、今年度は専門のコーディネーター１名を配置し、取り組みを全市に広げたところであります。 　今後も引き続き実態の把握に努めるとともに、障害のある子供のよりよい成長に向け、県教育委員会に対しましても、教員配置、特殊学級の新設などを要請してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　20番、齋藤正則君。 ○20番（齋藤正則君）　順次再質問をさせていただきたいと思います。 　財政見通しについてですけれども、やはり当市としても、大変財政状況が厳しい状況にあるということは認識をしているというふうに思います。 　合併後にあっても当面は投資的財源が不足をするということで、基金の取り崩しで対応していくということですけれども、この緊急度のある施策に対して、そういう状況の中で対応していくことができるのかという部分について心配があるんですけれども、そういうものにはきちんと対応できるのかどうかについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　それから、健全財政を維持しながら住民のサービスの確保なり向上を図らなければなりませんけれども、いずれ今の計画でこの住民のサービスをこれ以上低下をさせないという部分について、しっかりと市民の皆さん方に約束ができるのかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。 　それから、骨太の方針についてですけれども、なかなか、国の財政構造改革によって地方の財政というのは、もっとよくなってくるのかなというふうに思っているわけですけれども、全然財源が移譲されない状況の中で、地方財政はますます厳しくなっているように思われます。 　来年度の概算要求の基準を見ても、社会保障費の削減を初め雇用保険への国庫負担の削減とか生活保護の圧縮、そういうものを、最低限のセーフティネットまで歳出を、削減を見込んでいるというふうに聞いております。 　そういう要求基準を示されて、当市において、地方財政は当市を含めて耐え得るのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 　そして、また市長は、全国市長会等を通じて、国に財源が確保されるように要望をしていくという決意でございますが、やっぱりそういう声を積極的に、地方の皆さん方と一緒になって国に対し要望する中で、やはり都市と地方の格差の是正とか、そういうのをしっかりと図ってもらえるように要望すべきというふうに考えますけれども、その辺について市長さんの再度の決意をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、市税の収納率についてですけれども、市税の収納率は、やっぱり、各旧市町村ごとに納税組合というのは組織されてきたというふうに思いますけれども、その加入率について、各市町村ごとにお示しをいただきたい。 　特に、今問題になっているのは、旧一関市がやっぱり旧町村と比べても加入率が低くて、その納入率がよくないのかなというふうに予想されるところですけれども、その辺について具体的にお示しをいただきたいなというふうに思います。 　それから、市税等の収納対策として全庁的に取り組むということのようですけれども、やっぱり私はそのことが一番重要なことではないかなというふうに思います。 　担当部局だけということではなくて、やっぱり、税金ですので、これは全職員がそういう意識を持ちながら、市民の皆さん方に、みんなで納税意識の高揚を図る取り組みを一丸となって進めていかなければ、この問題は解決しないだろうというふうに思いますので、その辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それから、障害児の支援の対策でございますが、県からの加配を受けながら対応してきているということですけれども、やはりサポーターの皆さん方とか、そういう専門員の配置というのは、やっぱりどうしても現場においては、これは欠かせないことではないかなというふうに思います。 　当市にあっても、養護学校、あるいは聾学校とか、そういう障害児を抱えている現状の中で、そういう学校とのその連携をとりながら、幼稚園なり小学校、中学校ですね、連携をとって、そういうものをきちんと対策を立てていけるという状況にあるのかなというふうに思いますので、そういう条件も生かしながら、もっともっと力を入れて、障害児への支援の取り組みを強化すべきというふうに考えます。 　ことばと聞こえの教室が千厩地域にできたというのは、本当に合併の一つの効果かなというふうに私も感じているわけですけれども、やっぱりそういういい面が出てきておりますので、やはりもっと連携をとり合って、特別学級を増やすとか、そのためにサポーターなり専門員を増やす、このことがやっぱり最も重要なことではないかなというふうに思います。 　このサポーターというのは、教員なんでしょうか、特別に配置された方なのか、その辺についても具体的にお示しをいただきたいなというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　まず、最初に、財政見通しの点でのご質問でありましたが、緊急度のある施策の対応が、こういう厳しい財政状況の中でできるのかというようなことでございましたが、当然緊急度のある事業、あるいは今後総合的にといいますか、優先的に取り組まなくてはならない事業等、総合計画の中でいろいろこれからも検討していかなければならないわけでありますが、当然お話のあった緊急度のある施策については、そういう中に当然盛り込んでいきながら、計画実施に向けていかなければならない、このように考えております。 　また、サービスの低下をさせないようにというようなお話でございますが、これについても、今相当の事務事業、あるいは行政サービスをやっているわけでありますが、特にも合併後、旧７市町村でやっていた行政サービス、それらもいろいろ、これまでの経緯で多岐にわたっているわけであります。 　そういうことでは、新しい市になりまして、事務事業の調整の中で、どういうサービスをしていけばいいか、低下をさせないようにどうあるべきかというのを踏まえまして、事務事業等の調整もしながら現在やっているわけであります。 　そういうことでは、財源の問題もありますが、いずれ歳出の面にありましても、義務的な経費とか、そういうものをまず見直す、そして行政サービスに直結するようなものについては、できるだけ維持をしていくという考えで、今行政改革等も取り組んでいるわけであります。 　そういうことでは、全体の中で、調整の中でそういうサービスの、今までのサービスを維持するというものにつながらない分もあろうかと思いますが、いずれそういう努力をしていきたいということでございます。 　それから、収納率のことで、納税組合の加入率のご質問があったわけでありますが、今ちょっと手元には、大変恐縮でありますが、平成16年度の状況のものがありますので、これでご説明をいたしますが、旧一関市にありましては29.2％、それから旧花泉町は61.2％、それから旧大東町は92.3％、旧千厩町は63.5％、旧東山町は67.2％、旧室根村は84.4％、それから旧川崎村は96.1％ということで、全体は50.6％という数字になっているところであります。 　それから、全庁的な取り組みをこれから進めていくわけでありますが、まず、その中では、議員さんがお話しのとおり、これまでは税、税外それぞれの部署で自己完結をするという中で取り組んできた経過が、これは旧一関市の場合ですが、取り組んできた経過がございます。 　そういうことでは、やはり今の滞納状況を見ますと、税が滞納している人は税外、保育料とかそういうのも滞納しているという傾向にありますことから、やはりこれは全庁的に取り組まなければならない課題であるということから、今回この収納対策委員会なるものを立ち上げようとしたところであります。 　いずれ、この委員会の中では専門部会も組織をいたしますが、市全体としてどういうふうな取り組みをしていけばいいかというあたりを、大きな視点での考え方でまず検討する。 　それから、個々具体の、例えばなかなか納付意欲がないというか、そういう方に対する滞納をどうすればいいのかというあたりも、個々具体に検討しながら収納率の向上に努めていきたいという考え方で立ち上げるものであります。 　そういうことでは、今その立ち上げの準備をして、近々それを立ち上げ、実施できるものから実施していくという考え方で今動いているところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　学校サポーターの身分についてお尋ねがありましたけれども、教員かどうかというお尋ねでありますが、身分は日々雇用職員ということで、正規の職員ではありませんけれども、10名中８名につきましては教員免許を持っているという方で、特別支援、あるいは普通学級等で子供の指導については経験のある方をお願いしてございます。 　免許、あるいは経験のない方もお願いしておりますが、この方には、就学に当たっての発達の遅れだとか、あるいは、いわゆるＡＤＨＤということで集団行動、生活ではなくて集団行動ですね、そういうのに取り組みにくい子供さんがいる学校に、そういう方は配置をしてございます。 　さらに、このようなサポーターの増員も含めて特別支援についてさらに充実をしていくようにという、そういうお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、旧一関市で平成15年、平成16年、平成17年と特別支援教育推進体制モデル事業の中で、いわゆる特殊学級という学級の中での特別支援ではなくて、学校全体として、あるいは地域をも含めて特別支援をしていくという、そういう体制づくり、モデル事業として進めてまいりましたが、３年間でその体制としては確立したものと思っておりまして、今後はその内容をさらに充実していかなければならない、ハードの仕組みからソフトの内容面と思っております。 　そういうことから、新市拡大したこともございまして、今年度新たに、特別支援教育を専門的に勉強なさっている方をコーディネーターとして雇用いたしまして、学校の悩み、保護者の悩み等に対応しながら、どういう特別支援をしていけばいいかというものの相談をしてもらってございますので、さらにそういう面での充実も今後図ってまいりたいと、そのように思ってございます。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　先ほどの財源について、都市と地方ですか、大変な格差があるというお話でございましたので、しっかり要望してほしいということでございますが、税源につきましては、都市と地方に確かに大きな格差がございます。 　したがって、税の再配分といいますか、交付税といったようなものでこれをしっかりと対応してもらわなければ、地方行政にとってはゆゆしき大きな問題であります。 　したがいまして、先ほど申し上げたとおりでございますが、これを国にしっかりと要望してまいりたいと。 　もちろん、全国市長会を通じてもしっかり要望してはございますけれども、それを地方の声として、もっと大きく頑張ってまいらなければならないと、このように考えます。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤正則君の質問を終わります。 　次に、佐々木清志君の質問を許します。 　佐々木清志君の質問通告時間は60分であります。 　27番、佐々木清志君。 ○27番（佐々木清志君）　花泉地域より出ております公和会の佐々木清志であります。 　16番目ということでありまして、先に同僚議員より同様の質問も出ておりますので、重なる部分があると思いますが、通告どおり、大きく４点について伺いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、食育推進に関する取り組みについてであります。 　食糧自給率40％の日本で年間11兆円分の食事を廃棄していることや少子化が懸念される日本ですが、一方で、人口65億人を超える世界の中では、毎日２万5,000人もが餓死していると言われております。 　経済成長とともに生活の利便性が進み、インスタント食品からレトルト食品の普及、そして外食産業の進出により、24時間いつでもどこでも何でも食することができる昨今の現象は、一関市としても例外ではありません。 　こうした諸々のことから、近年、子供から大人までの食の乱れが指摘されております。 　食べ物を大切にしなかったり、偏った食事で肥満や生活習慣病になったり、食べ物の多くを海外に依存し、伝統ある食文化も失われつつあることなど、問題点が指摘されているのであります。 　食育は幅広いものでありますが、こうした問題点を解決するために、食に関する知識や、食べ物を選択する力を身につけ、食生活を通じて健全な人間を育んでいくことが食育基本法にあると考えます。 　そこで伺いますが、３月議会での食育に係る答弁は、国、県食育推進計画と調整を図りながら、地域特性を考慮した計画策定を進める。 　策定は教育委員会、農政課、保健センターが中心になり調整検討し、18年度での策定を検討してまいるということでありました。 　平成18年度も半ばになりましたが、食育推進をどのように示していくのか、具体策について伺います。 　地域特性を生かすということであれば、策定に当たっては行政サイドだけでなく、教育、生産、流通、消費、医療、福祉関係や情報、あるいは学識経験者等で構成する一関市独自の食育推進会議を設けて推進してはどうかと提案しますが、考えを伺います。 　２番目ですけれども、先に教育委員長は食育の充実に努めると述べられております。 　市教委としてこれまでどういった調査研究をされてきたのか、食育に関しては幅広いものがあるのでしょうが、例えば児童・生徒の家庭での食生活の実態や、地場産品の利活用の実態など把握しているのであればお示しをいただきたい。 　子供の食育については、学校と家庭や地域の連携が必要と言われておりますが、私は、大人も含めた食に関する意識改革が必要であると考えますが、これからの取り組みについて伺います。 　３番目です。 　食育を通じた地域農産物の消費拡大と地産地消への対応についてでありますが、地元農産物をまず地元の消費者に理解してもらうこと、そのために、市や生産者団体などが一体となって、農業祭など、いろんなイベントの中で消費者との交流が図られており、農畜産物の安全安心と消費拡大に努めております。 　宮城県では、学校給食に使う野菜の３分の１以上を地場産とするなど、数値目標を示していますが、当市でも数値目標を示して地場産品の活用を図っていくべきだと考えますが、今後の進め方、対応について伺います。 　大きな２番目として、品目横断的経営安定対策と新たな米の産地づくり対策への対応についてであります。 　これについては、昨日も同様の質問がありましたが、３点について伺います。 　これまでの減反政策、転作制度は、一口に言ってわかりやすかったし、個々に対応できていました。 　しかし、今進めている集落営農ビジョンに係る交付金制度や品目横断の対策と新たな産地づくり対策など、矢継ぎ早に出てくる対策は難しく、集落営農を進めていく上で合意形成に時間がかかります。 　後継者の育成を含め集落営農はぜひ進めていかなければならないと思います。 　その中で、一つは、ことし、担い手経営安定新法が制定され、実施要綱が示されましたが、市としてどのような対応策を進めていくのか伺います。 　二つ目は、中山間地の多い当市では、品目横断の対象となる主な作目は水稲であると考えられます。 　価格下落対策の対象者は、ご存じのとおり、認定農業者で４ヘクタール、特定農業団体で20ヘクタール、特に特定農業団体と同様の要件を満たすための五つの要件がありますが、このことを急ぎ過ぎると、あるいは仮に失敗したりすると、地域の感情が壊れることも予想されます。 　この対象外となった農業者の生産意欲を失わせず、再生産可能な所得の確保をどのように進めていくのか伺います。 　３点目は、新しく産地づくり対策で19年から３カ年の時限で価格下落対策が講じられるとなっておりますが、県や市の方針が定まらないと生産者への補てん対策もとれないとのことでありますが、このことについて、どのような考え方で進むのか伺います。 　大きな３番目として、農業用廃プラスチック処理対策と助成についてであります。 　石油製品の値上がりが急速に進み、施設園芸農家など生産費高騰の影響が懸念されるのであります。 　と同時に、使用済み廃プラスチック処理にも経費がかさんでまいります。 　これまでは各自治体で回収事業があり、農協等を通じて既に終わっている時期でもあります。 　18年度新市予算に措置されておるのですが、要領、要綱が示されておりません。 　時期や助成額についてどういった中身で利用者に周知されるのか伺います。 　次に、大きな４番目になります。 　緊急車両の通れない生活道の整備について伺います。 　車社会の中で通勤、物流など、経済にかかわる幹線道については、議論も優先し改良も進んでおりますが、毎日の生活にかかわる生活道においては、緊急車両が通れない道路がまだまだあります。
   　これまで当局での答弁でも、重要性、緊急性、利用性の観点から、なかなか進んでいないのが現実であります。 　請願、陳情、要望、形は違ってもその思いは同じであります。 　財政事情も厳しい中で、例えば花泉地域での新市建設計画、13億3,700万円ですべてに対応するのは難しいというのが現実であると伺っております。 　が、緊急、防災、生活の面からして、そのすべては福祉に包含されるというふうに思うのですが、どう対処されていくのか伺います。 　それと、緊急車両が通れないという路線数と戸数はどれぐらいあるのか、そのことを押さえているのか伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。 　食育を通じた地産地消対策についてでありますが、本年２月に岩手県が策定した食育推進計画では、岩手の特性を生かした食育を目指すものとし、本県は全国有数の食糧生産県であることから、学校給食での県産食材の地産地消運動が盛り込まれたところであります。 　当市がこれから策定する食育推進計画には、県内一の農業生産額を誇る当市の、安全安心で豊かな食材を、21世紀に羽ばたく子供たちに供給できる体制について盛り込んでまいる考えであります。 　なお、学校教育における食育の取り組みについては教育委員会から、また、市の食育推進の取り組みについては保健福祉部長から、食育を通じた地産地消の対象の具体と品目横断的経営安定対策及び廃プラスチック処理対策につきましては農林部長から、生活道路の整備につきましては建設部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　食育推進に関する取り組みについて申し上げます。 　食育推進計画の件につきましては、昨日、金教育部長の方から答弁があり、国の食育推進計画及び岩手県の食育推進計画と整合性を図りながら、当市においても平成18年度中に取り組んでまいりたいということでお答えをしておりますので、その部分につきましては確認する程度とさせていただきまして、ただいま佐々木清志議員の方から食と健康について、また食の選択力についてというようなお話がございましたので、その辺について若干私の方で触れてみたいと思います。 　近年、食のグローバル化やスピード化が進行しておりますが、このことに一石を投じましたのが、イタリアの一地方におけるスローフード運動であります。 　この波紋は瞬く間に世界各地に広がっていきまして、その広がりの早さの背景には、食に対する関心の高かったこと、また、食をめぐって不安材料があったこと等が挙げられようと思います。 　また、このスローフード運動を契機に、食のみならず生活全般を見直すスローライフの提唱が盛んになってきております。 　ここでは、食の話でございますので、スローフード運動の方に話を戻しますけれども、この運動では、一つには、地域の特性に根ざした安心な食材の生産ということが運動の一つとして挙げられておりますし、二つには、子供を含めた消費者への本物の味の教育、ただいま議員さんがおっしゃられました食の選択力の向上というようなのを二つの柱にしております。 　健康を守っていくに当たりまして、食の安心安全性は欠かせないところであります。 　地元の食材をみずからの手で調理し、食べていくということの対極に、議員さんご紹介ありましたようなファーストフード、レトルト食品、インスタント食品、あとはイミテーション食品などがあります。 　忙しい日常にありましては、手軽であるということは魅力的ではありますが、一方、食材の産地や食材そのものが不明になりがちであること、また、調味料、防腐剤、添加物の使用や、その使用量が不明になりがちであることから、身体への影響を考えますと、安心ということからはほど遠くなってまいります。 　そういう意味では、ご提言の地産地消は、大変重要な位置を占めてまいるものと考えるものであります。 　また、ご提言のありました食育推進会議の設置につきましてでありますが、学校現場、生産者、消費者、食生活改善に取り組んでいる方々、専門員等そういう方で構成されるものとして、食育推進計画の策定の中で設置の方向で検討をしてまいります。 　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　北村教育委員長。 ○教育委員長（北村健郎君）　私からは、学校における食育のこれまでの経過とこれからの取り組みについてお答えをいたします。 　まず、食育の充実に向けた各学校の取り組みでございますが、学校では年度初めに保健安全年間計画や給食指導計画を定め、学級担任が中心となり、学校栄養職員等とチームを組み、教室での給食の場はもとより、学級活動や学校行事の中で、さらには社会科や家庭科等の教科指導を通して、栄養バランス、望ましい食習慣等について指導しているところでございます。 　また、総合的な学習の時間等の中で、地元の農業従事者を直接学校に招き、農業講話や栽培実習を行うなど、食材の栽培や収穫までを視野に入れた食育の指導を、教育活動全体を通して、地域や学校の特性を生かしながら行っているところでございます。 　さらに、教育委員会といたしましても、今年度より学校教育課内に栄養主査を配置し、栄養バランス調査の実施、幼稚園や中学校への食育年間計画の提示、食育推進資料の提供などを行うとともに、食育の中心的な場は家庭であり、保護者の方々には、家庭における食育の重要性について一層認識を高めていただく必要があると考え、栄養主査を中心にＰＴＡ事業等の中で啓発活動を行ってきております。 　今後におきましても、学校での指導の充実を図るとともに、さまざまな機会をとらえ、保護者等への働きかけを高めるとともに、地場産品の活用等を関係機関とともに連携を図りながら、市全体として取り組みの定着に向けて努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　私からは、食育を通じた地域農産物の消費拡大と地産地消への対応などについてお答えをいたします。 　初めに、食育を通じた地域農産物の消費拡大と地産地消への対応についてでありますが、ＢＳＥの発生以来、食品の安全性に対する消費者の関心が高まり、生産者の顔が見える、地元で生産された安全安心な農産物に対する需要が高まるとともに、秋の収穫期には市内各地域において、生産者、農協、市が一体となった農業祭などのイベントでは、生産過程や調理方法などを示しての農産物展示即売に、これらを求めて詰めかけるほどの根強い人気のほか、市内60カ所の農産物直売所では、安全安心な農産物の対面販売を行い、生産者と消費者の交流が図られております。 　次に、学校給食への地元農産物の供給体制につきましては、一関地域では平成17年度に西部学校給食センターの開設にあわせ、食材供給産直連絡協議会が組織され、供給に取り組んでいるほか、花泉地域ではＡコープを通じてＪＡ女性部が、大東地域では二つの産直で組織された協議会が、千厩地域ではＪＡいわい東が、東山地域では産直センターが、室根地域では産地直売組合が、それぞれ小中学校へ新鮮で安全安心な野菜、加工品の供給に取り組んでおります。 　また、学校と生産者が連携して、生産者の出前事業などを通じた生産体験学習などにも協力し、子供たちの豊かな人間形成に役立っております。 　今後は、給食センターなどが必要とする安全で安心できる食材の供給に努めるほか、生産者から調理方法などについても教えながら、新規作物の掘り起こしなどを図り、より多くの地元農産物を供給できる体制づくりを関係者に働きかけてまいります。 　次に、品目横断的経営安定対策と新たな米の産地づくり対策についてお答えをいたします。 　担い手経営安定対策の対策新法の制定に伴う対策等につきましては、昨日の岩渕一司議員、石山健議員の答弁と重なる部分もございますけれども、再度お答えを申し上げます。 　まず、支援体制でございますが、一関地方水田農業推進協議会に担い手専門部を設置し、その下に、ＪＡ管内を活動範囲とする西部及び東部の各担い手本部が推進の核となり、担い手の育成推進体制を整えたところであります。 　各本部はＪＡが事務局となり、農地集積、会計、税務、組織などの各部門の支援を担う関係機関職員から構成する三つの支援チームと、各支店、営農センターごとにＪＡと市の職員がチームを組み複数集落を担当する地域推進班を組織し、専門分野の指導や集落座談会への対応などを行い、集落での取り組みを支援してまいりました。 　制度の内容につきましては、農業者には一定の理解がなされたものと思われますが、地理的条件の違いや、農業や農地への思いなどもあり、方向を決めかねている集落が多いと感じております。 　そこで、集落営農を指向する集落を、手挙げ方式により両ＪＡ全体で36集落募り、重点指導集落として選定し、各推進班が中心となり集落営農組織の立ち上げに向けた支援を行い、これらの取り組みをモデルケースとして、周辺集落に波及的に支援をしてまいる考えであります。 　しかし、これまでは国の対策の内容がはっきりしないことなどから、モデル集落での検討も鈍いところがありましたが、ここに来て対策の内容が示されたことから、本格的な取り組みを強力に集落に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、品目横断的経営安定対策に対応できない地域や農家の振興策についてでありますが、生産条件が厳しく、面的にも集積を進めるのが難しい中山間地域や、早急な対策対応がとれない地域にあっては、集落営農や担い手に集約した営農形態の構築が難しく、当面は本対策にのれない中での営農を余儀なくされることが懸念されております。 　これら地域にありましては、水田を維持しつつ園芸作物や畜産の振興を図り、持続可能なその地域なりの営農形態を構築していく必要があるものと思われます。 　より厳しい条件だからこそ、そのような条件下の営農の維持にはさまざまな工夫をしていくことが必要であり、中山間地域等直接支払交付金や産地づくり交付金の活用による、農業用機械の導入などによる共同化への取り組みや、担い手がいない中での営農形態の構築など、地域農業を維持、発展していくため、多くの方々が参画して知恵を出し合い、解決策を見出していくことが肝要であり、担い手対策本部などによる集落の活動を支援してまいります。 　最後に、担い手以外に対する米価の下落対策についてでありますが、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策と表裏一体の関係にあります新たな産地づくり対策において、担い手以外の農業者に対する米価下落対策として、稲作構造改革促進交付金が創設され、一定の所得補てん対策が講じられるところであります。 　国から県への交付予定単価は、10アール当たり4,000円程度が見込まれており、過去の稲作所得確保対策の加入状況などから対象となる面積を算定し、対策期間中の毎年の交付金額や都道府県ごとに配分額が算定される見込みであります。 　この交付金の生産者への交付額については、地域水田協議会が決定する仕組みとされており、一関地方水田農業推進協議会で協議し交付額を決定することとなります。 　なお、本対策は担い手への集積を促進するため、当面の措置としての対策であり、平成21年度までの３年間で漸減されるものとされており、経営安定対策への移行を推進してまいりたいと考えております。 　次に、農業用廃プラスチック適正処理対策と助成についてでありますが、平成17年度までは旧市町村ごとに補助率が異なるなどの対応でありましたが、今年度から補助率を統一したほか、新たにサイレージ用ラップフィルムを補助対象とするなど、内容の充実を図ったところであります。 　なお、本年度の回収は年１回とし、11月を予定しており、あらかじめチラシ等により周知するほか、補助率にありましては１キログラム当たり23円を上限とし、２分の１以内の補助を考えております。 　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　吉家建設部長。 ○建設部長（吉家義博君）　私からは、生活道路の整備についてお答えいたします。 　まず、市道の現状についてでありますが、路線数は6,918路線、実延長は3,749キロメートルとなっており、そのうち主に生活道路となっておりますその他市道につきましては6,525路線で、延長は2,845キロメートルとなっております。 　また、その整備状況でありますが、１、２級の幹線市道は改良率88％、舗装率87％となっており、その他市道につきましては改良率34％、舗装率31％で、生活に密着した道路の整備につきましては進んでいない状況にあります。 　このようなことから、市民の方より多くの要望をいただいており、整備が追いつかない状況にありますが、今後も高齢化が進む中、安全安心の地域づくりの観点から、生活道路の整備は大変重要であると認識しており、整備に当たりましては、交通量、利用戸数、緊急車両の通行、用地協力など総合的に勘案し、さらには地域の皆様からの要望なども踏まえ、部分的な改良など、状況に合った効率的、効果的な整備方法を検討するとともに、限られた財源を最大限に活用し、できるだけ要望にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。 　緊急車両、福祉サービスの車両の通行できない市道の整備につきましては、優先度は高いと認識しているところでございます。 　しかしながら、車の通行に支障を来している、あるいは通行不能の幅員2.5メートル以下の市道は760キロメートルございます。 　この中には、家屋のない区間もございますが、これをどのように整備していくかにつきましては、前段申し上げたとおりでございますが、その都度その実情、状況を掌握し、対応してまいりたいと考えております。 　なお、路線数につきましては、１路線の中にも車の通れる区間、通れない区間等がございますので、調べるのに時間がかかりますので、ご了承願いたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　27番、佐々木清志君。 ○27番（佐々木清志君）　それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　特に、設置の方向で検討していただくということにつきましては、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 　再質問になりますけれども、教育委員長さんからいろいろと学校での取り組みについてお話がありました。 　きのう、おとといの一般質問の中でも、国や県のデータを基礎として教育委員会はいろんな対応をしているように私は感じました。 　市独自のデータ、例えば食育に関してですから言いますけれども、子供たちが家庭でどういったものを食べているか、あるいはいつごろ寝ているか起きているか　そういったアンケート調査などはされているかどうか１点伺いたいと思います。 　それから、先に、きのう、おとといですか、同僚議員より青森県鶴田町の朝ごはん条例の事例紹介がありました。 　このことは、食育として子供たちの食生活の健全化、大人の生活習慣病の予防対策に取り組んで、全国に発信しているというところであります。 　このことをちょっと述べさせていただきますけれども、朝ごはんをしっかり食べて健康長寿のまちづくりをテーマとし、六つの基本方針を上げて事業展開をしているのでありますが、それは食育推進の強化、ごはんを中心とした食生活の改善、地産地消の推進、安全安心な農産物の供給、米文化の継承、早寝早起き運動の推進が柱でありました。 　私が何よりもこの条例で感じたのは、これはまちおこし条例だということであります。 　食育を通じて町、全庁部局それぞれの役割分担の中で、行政のみならず学校、家庭、地域、生産者、その役割を分担し、健康管理から産業振興にまで及んでいるのであります。 　当市においては、食育について３部署が中心となってと言われますが、全市を挙げて取り組む考えはないのか、それが食育推進会議をぜひお願いしたいという内容であります。 　それと、食育推進と健康いちのせき21計画策定委員会とのかかわりはどうなるのか、あわせて伺います。 　それから、学校給食への地元食材の供給関係では、それぞれの地域で産直やＪＡを通じて、地元食材の供給に努めているとの答弁でございました。 　私は、個別の給食センターや学校給食の対応ではなく、地域全体で利用する側と供給する側の協議の場が必要であり、食材供給の一元化を図るべきだと考えます。 　西部学校給食センターでの平成17年度地元食材の活用割合が新聞で紹介があったのでありますが、その中でセンター所長は、安定供給されれば地場産に切りかえていきたいとのコメントがありました。 　大東地域、東山地域をエリアとした東部給食センターの建設、そして一関東部地区、千厩地域、室根地域での給食センター化の方向を示している中で、地場産品の利活用については、その拡大を図っていくべきだと考えます。 　西部学校給食センターでは、食材供給産直連絡協議会が組織されているのですが、これを全市域に拡大し統一することにより、食材の相互の補完、安定供給につながるのではないかと思いますが、数値目標を含めてもう一度お伺いをいたします。 　次に、品目横断と新たな米の産地づくり対策についてでありますが、私は３月議会で、これらの制度を進める上において、骨のあるチームをつくって、集落に入って指導、助言して、集落営農の取り組みを進めてほしい旨の話をいたしました。 　農業経営指導員制度の導入や各種研修会や講演を開催し、集落リーダーの育成、認定農業者の確保に努めていただいていることについては評価するのでありますが、きのうからの部長の答弁を聞いていても、制度そのものが難しく、この対策を集落に入って説明していただいても、すぐ理解していただけないのが現実であり、受け皿に差異が生じているのであります。 　経営所得安定対策等実施要綱がことしの７月に農水省から示されました。 　これは平成19年から平成21年までの米政策の見直し対策であります。 　私は、米政策改革はソフトランディングがベストとは言いませんが、ベターだと思います。 　この一気に進める対策について、一関地方の水田農業の確立に向けた所見を伺います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　食育に関して、私の方からお答えを申し上げます。 　食育推進に関してアンケート調査等を行っているかと、全国の調査のみで判断しているのではないかというような、そういう趣旨のお尋ねでございましたけれども、実際推進する最前線の学校におきましては、国の情報だけでは判断できないことがありまして、常に子供たちの実態を把握することに努めているわけですが、例えば先ほどお話のありました、寝ている時間、朝ごはん等も含めて、アンケートを児童、保護者等に行っているわけですが、ちょっと細かい話になりますけれども、具体的にお答えしますが、いつ何時ごろ起きますか、毎日朝食を食べますか、朝食から夕食までの間におやつを食べますか、夕食は何時ごろ食べますかとか何時ごろ寝るか、毎日排便しているかとか食事で気をつけることということで、ゆっくりよく噛んで３食食べる、栄養のバランス等11項目について個々に答えていただくような、そういうアンケートをとりながらやってございますし、保護者に対しましても、献立を決めるとき心がけていること、食事で気をつけていること、学校給食に望むこと等、細かく調査をしているわけであります。 　各学校では、それによりまして、すべてを取り組めばよろしいわけですが、時間の制約もありますので、その中から特に自校の課題が何であるかということを判断した上で、バランスの取れた食事に課題があるとすれば、栄養士等による栄養指導とか、あるいは朝ごはんをきちんと食べる運動だとか、あるいは中学校によっては実際弁当をつくるということを子供たちに取り組ませているとか、そういうきめ細かな対策をとっているわけでありますけれども、いずれこれは習慣的なこともございますので、習慣として定着するようにいろんな機会をとらえて、保護者等とも連携をしながらとり進めてまいりたいと、そのように思ってございます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　食育推進会議の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろんな幅広い食に関係する分野の方々で設置をしていきたいということを申し上げました。 　これが全市的取り組みの形になるか否かというようなことですけれども、先ほどは食育推進計画の中で推進会議を設置してまいりたいというような話をしましたけれども、計画策定段階の中でもこういう推進会議的なメンバーの人たちにも入っていただきながら計画を策定していきたいというふうに考えているところであります。 　次、健康21とこの食育推進計画の関連性ということですけれども、どちらも心と体の健康ということを、食について言えば関連ありますものですから、そのようなことで、どちらの計画もまだ未着手でありますけれども、市民の健康を守る観点からの整合性のとれた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　地産地消の取り組みの中での学校給食センターへの供給体制の整備というお話でございますけれども、まず今年度実施した状況から課題を２、３申し上げてみますと、センターでの給食数が6,000、7,000という数になってまいりますと、地産地消で取り組むレベルでのそのオーダーが、個数でのオーダーとなってまいります。
   　例えば、Ｍのトマトを4,500個などというオーダーになってまいりますものですから、産直を経営している地産地消の段階ではなかなか追いつかないというような状況にたまたま追い込まれるということでありまして、これが全市の給食センターとなりますと、もちろん生産をそのつもりで始めれば別の話ですけれども、そういう体制を組まないとなかなか難しいところがあるなというのが実感であります。 　いずれにしましても、議員お話しのとおり、給食サイドの現場の方々、生産サイドの現場の方々との、まず意見交換の場が何においても大事だろうというふうに考えてございますので、即供給につながるかどうかは別の話でありまして、それらの構築に向けて努力してまいりたいというふうにまず思っております。 　それから、３月の議会で骨のあるチームをつくって十分指導するようにというご提言がありましたけれども、そういうつもりで、集落張りつけに、農協の職員と市の職員をチームを組ませて、毎回行くたびに人の顔ぶれが変わらないように張りつけて、それぞれ配置したところでありますけれども、なかなか職員の方も他の仕事との調整だとか、いろいろ事情があるようでありまして、十分機能していないというのはお話しのとおりでございます。 　もちろん、具体の数量的支援の中身などにつきましてはっきりしてまいりましたので、集落の方へも近ごろ足が向くようになってきておりますことから、まずそれらの部分について、地道に協議を進めてまいりたいと思っておりますし、また、再三ご指摘をいただいておりますように、この米改革にのるために集落営農をつくっていくのではないという立場で入ってございますので、その地域地域の集落営農というものは、どうしていけば高齢者の農地を守れて、担い手を育成していけるのかということを重点に話し合いしておりますものですから、なかなかその進捗状況が目に見えて見えてこないという状況があるようでありますが、そういう観点から進めてまいりたいというふうに考えてございますので、地道な目で育てていただきたいというふうに思ってございます。 　なお、ご案内のとおり、全農と政府との協議の過程の中で、平成21年までの担い手以外の米下落対策についても見通しができましたことから、じっくり、平成21年を目指して、そういう観点における集落営農の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木時雄君）　27番、佐々木清志君。 ○27番（佐々木清志君）　それぞれ前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。 　最後に、生活道路の関連でありますけれども、今部長が答弁されましたように、大変難しい状況にあるというのはそのとおりであろうと、予算的にですね、であろうと思います。 　ただ、それをそのまま引きずっていきますと、10年も20年も回ってこないというような状況になる可能性が大であります。 　そういった意味では、必ずしも道路の改良、きちんとした舗装、それでなくても、路幅の拡幅なり危険箇所の除去なり、そういった形で、ぜひそういった方々の要望にこたえていただけるように希望して私の質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木清志君の質問を終わります。 　次に、海野正之君の質問を許します。 　海野正之君の質問通告時間は50分であります。 　11番、海野正之君。 ○11番（海野正之君）　一新会の海野正之でございます。 　議長より登壇のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。 　私は、先に通告をいたしておりますように、市営浄化槽事業を全市的に取り組む考えについて、ほか１件について浅井市長にお伺いをいたします。 　まず、市営浄化槽事業についてですが、この事業は大東、東山、川崎の地域で実施されておりますが、これを新市全域を対象に実施する考えはないかについてお伺いをいたします。 　市長は所信表明の中で、汚水処理事業については、磐井川流域関連一関公共下水道事業、花泉、大東、川崎地域特定環境保全公共下水道事業、千厩、東山地域単独公共下水道事業による管路整備の推進、供用開始区域内の未接続世帯の水洗化を促進するとともに、農業集落排水施設の適正な維持管理や合併処理浄化槽の設置助成などを進め、公共水域の水質改善を図っていく旨述べられております。 　市民の快適な生活環境の確保と公共水域の水質改善は、自然との共生と住みよさを実感する上で重要な施策であると考えます。 　その意味で、所信表明で述べられている内容は、その普及率向上を図る上において大きな意味を持つものと考えます。 　県内における旧振興局単位の汚水処理施設普及率は、平成16年度末現在、若干古いデータですが、その16年度末現在で一関管内では50.1％、千厩管内では28.9％、この新一関市となったものを抜き出してみますと、約42％であるようであります。 　ちなみに、盛岡管内では80.1％、北上管内では76.4％、水沢管内でも58.9％とのことであります。 　旧市町村地域ごとに普及率の格差は大きいようでありますが、当市にとって大きな政策課題であることは間違いのないものと考えます。 　しかも、日本有数の大河である北上川が当市の中央をゆったりとたたえ、そこに清流を誇る砂鉄川、そして須川の奥深くから湧き出て、世の奇跡とも言われる厳美渓を磨き出した磐井川を初めとして、数多くの中小河川などの公共水域を抱える、言わば当市は水環境立市と言っても過言ではないと思います。 　それゆえに、当市の有するこの豊かな自然環境の中で水質保全は、私どもにとって重要な役割であると考えるものであります。 　そのような観点から、下水道事業や農村集落排水事業などは、水質改善の基礎ともなる普及率向上の面で、飛躍的な効果を上げることは間違いのないことであると思いますが、これら事業は、市街地や、ある程度の家屋が連坦している地域を対象とせざるを得ないという点や、事業開始から各戸接続されて事業効果が発揮されるまでに長期間がかかり、膨大な事業費を要するというのが実態であります。 　さらに、該当世帯の増改造の受け入れ対応などを勘案いたしますと、さらに相当な年月を要することとなります。 　新一関市は1,133平方キロメートルという広大な面積を有しているわけでありますが、そのような事業の要件に合致する地域は限られているものと思います。 　私は、今回取り上げました市営浄化槽事業は、そのような欠点を十分に補完し、さらに財源としては下水道事業と同じ下水道債が適用可能と伺っております。 　その上で、すべての市民に快適な生活環境を享受する機会を平等に対応できる施策であると考えるものであります。 　川崎地域を例に具体的な事業内容をご紹介いたしますと、下水道処理区域以外の合併処理浄化槽の設置を希望する方は、７人槽を例にしますと18万円の受益者分担金を納め、川崎支所が合併処理浄化槽を設置工事し、その維持管理と使用料として月額4,500円を負担し、支所が浄化槽の法定点検、保守点検や清掃などの維持管理を担い、確実な性能維持を通じて水質保全を図っていくものであります。 　これまでに大東、東山、川崎の地域においてこの方式で504基が設置、維持管理がされておると伺っております。 　施政方針においては、これについて、整備の手法のあり方について検討される旨述べておられます。 　市ご当局はこの事業をどのように評価をされているのか、まずお伺いをいたします。 　浅井市長が常に述べておられます新市の均衡ある発展と早期一体感の醸成ということは、全市民の異論のないところと思います。 　いかなる辺境の地にあっても、水質改善の意義を果たし、快適な生活環境を享受できる施策は、浅井市長が目指す市政運営の基本姿勢に合致するものと認識いたしますところから、この事業を全市的に採用されるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 　また、平成17年度において、民間活力の活用方式でありますＰＦＩの導入の可能性について調査されていると伺っておりますが、その結果につきましてもあわせてお伺いをいたします。 　次に、千厩川河川改修事業における越流水及び内水処理についてお伺いをいたします。 　旧川崎村では、古くから北上川を活用しての舟運で栄えた歴史を有します一方で、地形的に狭い地域の中に北上川、砂鉄川、千厩川の３河川を有しており、さらには北上川本川の上下流を狭さく部に挟まれていることで、水害常襲地域としての水害対策の歴史でもありました。 　幸い、多くの先人や関係機関並びに関係者のご尽力により、北上川本川薄衣堤防、砂鉄川堤防、そして千厩川水門と堤防がそれぞれ概成を見ることができ、洪水被害の大幅な縮減が期待されているところであります。 　地域住民の１人として、関係者の皆様にそのご尽力に対して心から感謝を申し上げる次第であります。 　しかしながら、その事業における概成の水準に大きな差があることも事実であります。 　その大きなものが千厩川河川改修事業であります。 　この事業は、この地域における将来の土地利用を見据えて、築堤による潰れ地を必要最小限度にとどめながらも、その治水効果を十分に果たされるようにということを原則として計画されたものであり、その原則に沿って、昭和53年度より河川を南側の山側に切りかえて片側堤防とし、さらに北上川本川のバックウォーター対策として北上川本川合流部に水門を設置し、堤防の築堤の高さも30年間確率の20.3メートルとし、さらに堤防からの越流部分として、本川合流部付近の水門から上流200メートル部分を標準高より0.8メートル低い19.5メートルの高さの越流堤をあらかじめ配置し、もし千厩川からその越流堤を越えてくる越流水があれば、排水ポンプにより北上川本川に排水して、所要の治水効果を発揮されるよう計画されたものであります。 　そして、現在、排水ポンプの設置場の用地は確保されているものの、その施設はいまだ設置されておらないまま、平成11年度に概成となっておるものであります。 　平成14年７月の台風６号の最高水位は、我々の地域で19.8メートルでありました。 　砂鉄川流域の大東、東山、川崎の地域は大きな被害を受けたわけでありますが、千厩川においてはバックウォーター対策のために水門を閉めて対応いたしたのですが、初めて千厩川堤防からの越流を経験をいたしました。 　国土交通省や当時の村の水防団など、関係機関の必死の努力にもかかわらず、数日間洪水に見舞われ、水害の不安と恐怖の日々を過ごしたのでありました。 　しかしながら、当時の水位を考えますと、薄衣堤防、そして千厩川水門、そしてその堤防などの治水効果は、十分とは言えないまでもその効果が大きかったことは明白であります。 　現在、この地域は国道284号薄衣バイパスの開通により、公共施設や金融機関、民間の商店、事務所等が張りついております。 　これが被災した場合は、当時とは比較にならないほどの大きな被害が容易に想像されます。 　このような状況からしても、越流水及び内水処理のための排水ポンプ施設は、当初の計画どおり必要不可欠と考えますが、ご当局のご見解をお伺いいたします。 　また、平成14年の越流の状況を実際に体験いたしますと、堤防から越流が発生してからの排水作業開始でありますと、相当大規模な排水能力を要するように思えます。 　そこで、災害発生のおそれがあると認められるときに、越流水対策としてその遊水地機能を確保させるために内水排水を開始する方式で対応することにより排水能力を低く抑えることができるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いをいたします。 　以上を申し上げまして、壇上からの質問といたします。 　よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　海野正之君の質問に対する答弁は、再開後にこれを行います。 　休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 午前11時51分　休　　　憩 午後１時00分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　海野正之君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　海野正之議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、千厩川治水事業における越流水及び内水処理対策についてでありますが、治水対策事業の促進は市民の生命、財産を守るためには欠かすことのできない最も重要な課題として認識しているところであります。 　千厩川の治水対策につきましては、平成14年７月の台風６号では千厩川が越流し、床下・床上浸水23戸、国道284号が冠水するなど、甚大な被害を受けたことから、その対策は喫緊の課題ととらえております。 　今までも国、県に対し、常設の内水排水施設の早期設置について要望してきたところであります。 　これに対し国は排水ポンプ車で対応していきたいとのことでありますが、国道284号薄衣バイパスの整備に伴う道の駅を中心とした商店街、公共施設など市街地が形成され、内水に対して迅速に対応することが必要であると認識をしておりました。 　これまでも国、県に対し常設の排水施設の早期設置について要望してまいったところでありますが、今後におきましても、さらに強く要望をしてまいります。 　なお、浄化槽市町村整備推進事業につきましては上下水道部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（菅原勇君）　私からは、議員ご質問の、市営浄化槽事業であります浄化槽市町村整備推進事業について申し上げます。 　本事業は平成６年度に特定地域生活排水処理事業として創設され、平成15年度から現在の事業名の浄化槽市町村整備推進事業に変更されたものであります。 　この事業は、生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村みずからが設置主体となって浄化槽の整備及び維持管理をするものであり、設置費用につきましては個人設置型と同様に国庫補助の対象となっている事業であります。 　国においては本事業の推進を図るため、平成13年度から対象地域の要件等を緩和するとともに財政措置を拡充してきておりますことから、年々本事業を実施する市町村が増えてきている状況にあります。 　当市といたしましては、個人設置型の事業と比べて設置時の個人負担が少なく、また維持管理の徹底が図られることから、水質環境の保全に効果が高い手法ととらえております。 　当市の事業導入の状況にありましては、ご質問にもございましたように、平成14年度から旧大東町、旧東山町、旧川崎村において実施してきております。 　当市の合併協議における浄化槽関連事業の調整内容において、個人設置型も市町村設置型も、当面旧市町村の事業を継続することとし、その後は新市において検討することとしておりました。 　当面、千厩地域にありましては、ＰＦＩ事業による導入を研究してきたこともございまして、この検証を図る意味で、千厩地域においては市町村整備推進事業の導入を進めてまいりたいと考えておりますが、この制度で公共下水道等の面的整備工法が不可能なエリアにおいて、市内全域での市町村型合併処理浄化槽整備の導入につきましては、その維持管理費等が財政的に耐えられるかどうかということが大きな懸念でございます。 　このようなことから、市内全域への市町村整備推進事業の拡大にありましては、将来における財政的負担額の検証など、さらに総合的に検討を行わなければならないものと考えております。 　次に、浄化槽ＰＦＩ事業導入可能性調査の業務委託の内容について申し上げます。 　ご案内のとおりＰＦＩ事業は、民間の創意工夫と資金を活用し、公共施設等の整備や維持管理を行い、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業であります。 　当市では平成17年度、千厩地域において導入可能性調査を実施してきたところであります。 　この調査は、市が事業主体となる場合とＰＦＩで民間が実施した場合における事業スキームの検討や財政負担額の検討を行い、ＰＦＩの導入による効果があるかどうかの判断をするための調査であります。 　その調査結果によりますと、ＰＦＩ導入の効果があるということでございますので、千厩地域にモデル的に導入し実施した場合の効果と課題を検証してまいる考えでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　11番、海野正之君。 ○11番（海野正之君）　ご答弁をいただきましてありがとうございました。 　まず、再質問をさせていただきますが、千厩川河川改修事業についてまずお伺いをしたいと思います。 　この件につきましては、旧川崎村時代からも大きな課題ということで、いろいろと県、あるいは国に申し入れをしてきた経過がございます。 　その中で、内水を北上川本川に排出する場合には、支川管理者であります岩手県において、内水排除計画を立案することがまず前提条件であるというように伺っておるわけでございます。 　その点につきましても、旧川崎村時代から鋭意県ご当局に対して要請をいたしております経過がございます。 　新一関市となりましてもその要請をいたしておるものというように思うわけですが、現在、それについてどのような状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 　次に、汚水処理事業、浄化槽事業についてでございますが、この事業につきましては、ただいま財政的な面でどのように対応できるかというような検討をされておるというお答えでございましたが、やはり、先ほども壇上から申し上げましたように、当市は県内の汚水処理の施設の普及率から見ましても、やはり進んでいる地域とは言えない状況にあるというように思います。 　やはり、市民の皆さんが快適な生活をしていく、その大変重要な基盤整備でありますところから、これは、先ほども申し上げましたとおり、大変市としても重要な施策であろうというように考えるところでございます。 　ぜひ、現在下水道事業、そして農村集落排水事業でいろいろと整備をされておりますが、やはり、そのエリアに当たっていない方々についても、そういう快適な生活を享受されるべきであるというように考えますし、またこれを市町村型で対応するということは、ご答弁にもありましたとおり、受益者が初期に必要な資金を軽減することができるというような特徴を持っているわけであります。 　したがいまして、その普及率向上につきまして、大変効果的であるというように考えるわけでございます。 　やはり、下水道事業、あるいは農村集落排水事業につきましても、未設置の世帯が設置をしていくためには、家屋の、それにかかわる増改築が必要なわけでございまして、それらにも相当な費用がかかりますところから、その初期費用をできるだけ軽減させることが普及率向上に直結しているのではないかというように考えるわけであります。 　そういう面からも、ぜひこの市町村型は有益だというように考えるわけでございますが、財政的な面の検討ということでございます。
   　それであれば、先ほどもありましたとおり、ＰＦＩを導入するというような検討をされているということでございますが、これは一定の効果があるというような調査結果だというご答弁でございました。 　これは経費的にどの程度の効果があるということなのか、それを具体的にお知らせいただきたいというように思います。 　また、やはり市町村型を実施しようとした場合、その点を事前に市民の方々にＰＲをするということも大変重要な問題だと思います。 　そのためには、ＰＲ期間というものもなくてはいけないというように考えるわけでございますが、そうしますと、いつまでも検討すると、検討しているというわけにもなかなかいかない。 　やはり、一定の時期にその方向性を市民の皆さんに示して、そしてその公共水域の水質改善の効果、そしてその施設の普及、向上ということにつなげていく必要があるというふうに考えるわけでございます。 　その検討を出す時期というものについて、どのような時期を目指しておるのかあわせてお伺いをいたします。 　また、現在、接続に当たって、あるいはその浄化槽設置事業に当たってもですが、接続に関する費用について、市が一部を融資、あっせんして、それで利子補給を実施をしているわけでありますが、その融資の限度額はそれぞれどのようになっているのか、そして利子補給はどの程度なのか、その返済期限がどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 　以上、お伺いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　吉家建設部長。 ○建設部長（吉家義博君）　千厩川の内水排水施設計画についてお答えいたします。 　議員お話しのとおり、県におきましては千厩川の改修を30年に一度の確率で築堤され、越流水につきましては内水排水施設により北上川に排水する計画と伺っているところであります。 　この内水排水施設につきましては、県では国と協議を進めているところでありますが、薄衣堤防が暫定高ということもあり、具体に進んでいない状況であり、今後も国と協議を行いながら検討してまいりたいというふうに伺っているところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（菅原勇君）　まず、ＰＦＩの効果ということで、経費の具体的効果はどういうものであるかというご質問でございましたけれども、平成17年度、千厩地域において導入の可能性調査ということをやったその中では、まず人件費が削減されるというようなことで、人件費の効果が非常に大きいというふうな結果が出てきております。 　維持管理をする際に、直営でやる場合にはその分の職員を有するということでございますから、その分の削減効果が大きいというような結果が出てきてございます。 　それから、検討結果を出す時期はいつまでかということでございますけれども、平成18年度と平成19年度に県では、汚水処理計画のビジョン2004のアクションプランを作成するということになってございまして、それとあわせて私どもも計画をつくっていくというスケジュールでございますので、それにあわせながら決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、３点目の接続に対する融資のことでございますけれども、やはり浄化槽を導入するという場合には、家の増改造といいますか、そういうことが必要になってまいりまして、そちらの方に浄化槽の導入よりも経費がかかるということでございますので、そちらの方の支援をすれば効果が高いということから制度を設けているわけでございますけれども、その内容にありましては、１戸当たり100万円ということでございます。 　それから、アパートなどの２戸以上の構造を持つ建築物という場合には、300万円を限度に、１戸当たり50万円という限度になりますけれども、300万円を限度にするというような内容になってございます。 　利子補給の額でございますけれども、年利４％以内の、４％までですね、利子補給をするということになってございまして、現在、平成17年度の金融機関との契約利率は2.9％ということでございましたものですから、実質金利がゼロというような、そういうような現状になってございます。 　それから、返済期限ということでございますけれども、一般の金融機関からの融資を受ける場合には60カ月ということでございますし、社会福祉協議会からの融資を受けるという場合には、78カ月というような期限というふうに定めているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　11番、海野正之君。 ○11番（海野正之君）　再々質問でございます。 　千厩川河川改修事業につきましては、市長から、今後強力にこの事業について、常設の排水機場の設置に向けて強力にそれを要望し、実現を目指していく旨ご答弁をいただき、大変心強く感じたところでございます。 　大変、国におきましても県におきましても、財政状況は大変厳しい中でありますので、実現は相当道は険しいものというふうにも推察されますが、ぜひとも、新しい一関市が、安全で安心して住める地域づくりのために、今後とも強力に要望活動をしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 　この点につきましては要望でございます。 　次に、排水処理施設についてでございます。 　昨今、地域経済の低迷ということで大変厳しい状況になっております。 　今回の一般質問でも同僚議員からありましたとおり、そういう中で雇用の面でも大きな問題になってきているというようなことで、その対策が喫緊の課題というような話でございます。 　私も実感としてそのように感じるわけでございます。 　この汚水処理事業は、もちろん水質改善、そして快適な市民生活を送っていただく、こういうことは第一義的な問題でありますが、そういう事業を通じまして、建築業関係の方々のそういう需要も新たに起きるわけであります。 　それは、本当にすそ野の広い産業分野であるというふうに考えまして、その意味での地域経済に及ぼす波及効果というものは、大変大きいものと考えるわけでございます。 　そういう面からいたしましても、ぜひとも下水道、あるいは農村集落排水事業とあわせまして、市町村型の浄化槽設置事業、これは市民の方々にとっても大変有効な、そして導入しやすい事業であるというふうに考えますところから、ぜひとも強力に推進していただきたいというように思うわけでございます。 　そして、それをさらに、経済効果なり何なり、推進、普及率向上ということもあわせますと、これに接続する費用についての融資あっせん、利子補給というものは、非常に効果があるのではないかというように考えるわけでございます。 　そういう面につきましても、ただいまご答弁ありました。 　個人、１戸にありますと100万円、そして４％以内というような、そして60カ月以内というようなことでございますが、これで足りる方もあると思いますが、相当数の世帯の人はそれ以上、かなりの規模の費用がかかるというように推察されるわけでございます。 　この制度におきましても、やはり地域経済の活性化の面からしても、この制度をさらに充実、拡充すべきではないかというように考えるわけですが、改めてご当局のこの点につきましてのご見解をお伺いいたしまして質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原上下水道課長。 ○上下水道部長併任水道部長（菅原勇君）　確かに汚水処理に係るいろんな産業といいますか、経済的な効果というものは、すそ野が広いというふうにとらえてございます。 　そういう意味で、平成17年度に融資した件数でございますけれども、新たに、これは大東地域、東山地域、川崎地域における実績でございますが、平成17年度には合わせて25件の、継続が19件で新規に６件ということでございまして、導入される方の中では一部の方にとどまっているということでございますものですから、そういうようなＰＲをして、もう少し活用策を図れれば促進につながるかなというふうに思っているところでございますので、今後におきましても、もっと活用されるようにＰＲしながら促進活動を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木時雄君）　海野正之君の質問を終わります。 　次に、菊地善孝君の質問を許します。 　菊地善孝君の質問通告時間は30分であります。 　18番、菊地善孝君。 ○18番（菊地善孝君）　18番、日本共産党の菊地善孝です。 　通告した２件のうち、６月定例市議会における専決処分不認定を理由に、議案提案に全く関与する立場にない支所担当者まで処分、発表したことは、著しく妥当性を欠き、職務に対する意欲を減退させている件について、市長の答弁を求めます。 　一昨日来の答弁は、政策的な分野にまで部長等の答弁となっており、違和感を覚えています。 　経過説明等々、事務的な事柄は別として、何ゆえこれほどの処分、発表という対応になったのかについて、市長自身がその言葉で直接全職員に説明していただきたい、こう思います。 　８月31日、職号外、懲戒処分等について（通知）、これは各部課長、各機関の事務局長殿というふうになっております。 　別添のとおり処分等をしたので、今後一層の綱紀の確保に努められたいという表題で、その３ページで、暫定条例の廃止手続きに不適切な処理があった、こういうふうな見出しになっております。 　処分年月日は平成18年８月31日、処分理由は次のように述べています。 　特定の地域自治区内のみ適用する２件の暫定条例、大東町すこやかちびっこ祝金条例及び千厩子供育成奨励金条例は、平成18年度予算査定において、子育て支援は必要であるが、特定の地域にのみ限定されるのは好ましくないということから予算計上しなかった。 　これにより、上記の条例は３月議会において廃止すべきところこれを行わず、３月議会終了後、専決処分により廃止した。 　５月22日臨時会において専決処分の承認議案を上程したが、専決処分になじまないなどと審議が混乱し、議案は否決された。 　このようなことは関係各課の連携不足によるものであり、市民及び関係行政機関等から市政執行に対する信頼を失う行為であり、まことに遺憾である。 　今後このようなことがないよう関係職員を厳しく訓告した。 　処分内容については、本庁課長並びに課長補佐、そして大東、千厩のそれぞれの課長以下３人ずつ、都合８人が訓告処分となったものであります。 　処分そのもの、方法両面に無理があるのではないかという思いがいたします。 　具体的に次の４点について答弁を求めます。 　この処分理由からすると、今回の処分は専決処分になじまないなどと審議が混乱し、議案が否決されたためという帰結になるのではないか。 　混乱とは、秩序がなくなることと国語辞典には書いてあります。 　審議の秩序が乱れた経過はありません。 　整然と発言がなされ、チェック機関として当然の結論となったものであります。 　何をもって混乱したと当局は判断したのか、まずもって説明をいただきたい。 　議会は言論の府であり、必要があると判断する場合には、質疑等が活発になされて、正常な姿、秩序ある状態だと言えるのではないか、まずこの点について答弁を求めます。 　その第２として、被処分者、特に二つの支所担当課長以下係長までの実務者に議会上程時期に関する職責があるのか、職務規定等該当する内規の紹介を具体的に求めたい。 　処分の表題は綱紀の確保云々とあります。 　綱紀とは、規律、きまりという意味だそうですから、まさか職責規定がない中、処分という職員にとって極めて重い事柄がなされたとは考えられない。 　私が調査した限りでは発見できなかったけれども、具体的なものがあろうかと思いますので、紹介を願います。 　その三つ目として、職務上の行いで処分する、処分を受けるというのは、通常よほどのことがなければ、ないのが一般的ではないか、少なくとも私が議員として20年近くかかわった町行政の中ではそうでありました。 　処分権者といえども、この分野は抑制的であるべきではないか。 　職場に適度な緊張感は当然必要であり、重大な不始末等に対して、場合によっては処分という手法がなされることを否定するものではありません。 　しかし、その対応を誤ると職務に対する意欲の減退を生んでしまうのではないか。 　処分後の職場実態をどう判断しているのか、これまた具体的に所見を求めたいと思います。 　その四つ目として、処分内容を公表した理由は何か。 　合併前、川崎村時代の公金の流用に関して浅井市長名で懲戒免職をしたという経過がありました。 　今回のように内部公表しなかったのではないでしょうか。 　懲戒免職事案は公表せず訓告を、実名ではないにしろ職員間では即特定できる形で公表した理由、基準について答弁を求めたいと思います。 　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。 　行政組織の適切な運営や機能の確保のためには、職員が真摯に職務に執行に当たる義務がありますが、また、その行為に対しましては、それぞれに公正に対処することが大切でありますし、厳正な業務の執行や組織の機能確保に必要な事項については、その都度職員に周知しているところであります。 　また、社会的に影響の大きい違法行為などは、市民に対する説明責任等から公表しているところでありますが、このたびの処分は、適切に事務を遂行するよう職員の不適切な行為に対して訓告したものであり、職員がこれを機会に、与えられた職務、職責を果たしてもらうため、注意を喚起する目的をもって行ったものであります。 　以上であります。 　なお、詳細につきましては、企画振興部長より説明をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　菊地善孝議員のご質問にお答えいたします。 　議員が公表とのご指摘の事柄は、今後同様の誤りをしないように注意を促すために職員に通知した文書を指しているものと思われます。 　この通知は、適切な業務の執行や組織の機能を確保するために、所属長を通じて職員に通知したものであります。 　お話しの事柄は、本来であれば３月議会において廃止すべき条例を上程せず、これを怠ったために、３月末に専決処分により廃止したものであります。 　このときの関係条例は特定の地域のみ適用する暫定条例で、適用する地域の職員が担当していたものでありますが、新年度の予算査定において予算計上しないこととなり、当該条例を廃止しなければなりませんでしたが、本庁及び支所のいずれの担当課においても、３月議会での廃止条例の上程の手続きを怠ったため、議会終了後により専決処分により廃止したものであります。 　事の内容を申し上げますと、予算査定後、本庁担当課から査定結果と査定理由を当該支所の担当課に連絡しておりましたが、暫定条例の改正手続きについて何ら出ておりませんでした。 　一方、支所担当課では、合併時の条例改正を旧一関市が中心となって行ってきたことから、本庁担当課で手続きするものと考え、そのことを確認せずにおりました。 　このようなことは、本庁及び支所担当課が相互に連絡をとり合い確認することで、条例改正を専決処分するような事態は避けられたのであろうと考えられますので、今後このようなことのないよう注意を喚起するため周知したものであります。 　次に、職まで通知したことは妥当性に欠けるのではないかとのことでありますが、合併後間もないことやそれぞれの職の役割について、十分理解されていないことも考えられることから、その職を明らかにして通知したものであります。 　特に、課長補佐級や係長級の職にあるものは、課長を補佐し、課、係の職員を指揮監督しながら業務を進める立場にありますが、この役割が徹底していないことも考えられることから注意を促したところであります。 　いずれ、同じ誤りを繰り返すことのないよう、あらゆる機会をとらえて職務、職責に対する理解を深め、市民の方々の信頼にこたえるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　18番、菊地善孝君。
   ○18番（菊地善孝君）　私、質問を４項目具体的に聞いていますけれども、どれも答えていませんね、どうしてなんでしょうか。 　議会が混乱したという当局の認識は、何をもって混乱したというふうに認識したのかということを聞いています。 　混乱なんかしていません。 　これを否定しなかったということは、当局自身がこの部分については、指摘を受け入れたという判断をさせていただきます。 　二つ目、職務規定などですね、今回処分をするに当たって、支所の課長以下、ここに議会に対する上程の関係についてどんな権限、職責があるのか説明を求めています。 　具体的な規定、どこにそういう規定があるのか求めているんです。 　お答えいただけませんか。 　これは中途半端にするわけにはいかないと思うんですね。 　職員に注意を喚起する方法は、こういう処分以外にも方法はいくつもあるはずであります。 　少なくとも、あまり内容的に明るい話題ではありませんから、千厩支所関係の職員の方々に直接に会うということは、私は差し控えました、この質問をするに当たって。 　しかし、大東支所の３人については、ずいぶん前から存じ上げている方々です。 　３人とも大変まじめな方々です、コツコツと仕事をしてきている人たちです。 　こういう人たちに対して、こういう内容で処分をするということは、私は到底看過できません。 　処分する以上はその根拠となるものがあるはずなんです。 　それは何かといったら、支所の課長はかくかくしかじか職務規定の中にこういう責任があるから、それに違反したんだと、不適切だったと、こういう説明ができるはずであります。 　重ねて、具体的な説明を求めたいと思います。 　三つ目に、この処分後の該当する職場中心として、支所がどういう状態になっていると当局側は判断しているのか答弁を求めています。 　知らないはずはありません。 　答えていただけませんか。 　そして、懲戒免職は新聞公表にはなりました、マスコミ報道はされました。 　しかし、内部での公表はしていませんでしょう。 　にもかかわらず、懲戒に当たらない、戒告をなぜこういう形で、旧一関市政の中でもなかった事態だそうですね、こういうやり方は。 　なぜこういうことを、端末叩けばだれでも見れる状態にしたのではないですか、文書だけではなく。 　被処分者たちは口を閉ざして語りません。 　しかし、同じ職場の人たちは、これではさらし者ではないかという受けとめ方していますよ。 　重ねてもう一度聞きます。 　懲戒免職は公表しないで、内部的な公表はしないで、発表しないで、なぜ戒告という今回の部分についてこういう形で公表なさったんですか、理由があるだろうと思うんです。 　具体的に３点について、重ねて説明を求めます。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　まず、第１点目の議会審議の混乱ということにつきましては、５月の臨時会において、この専決処分の条例について承認の議案を上程したという経緯がございますが、その際、なぜこの条例は専決処分をしなかったのかと、しなければならなかったのかというふうなお話もあったところであり、その際は事務的に間に合わなかったと、それから、事務的にミスをしたということを担当部長から申し上げているところでございますし、いずれ、こういう条例を提案するに当たっては、他の、要するにこれにかわる新たな少子化対　策と同時に提案すべきでなかったかといったような審議がありまして、結果として承認をいただけなかったというふうな事態になったことは事実でございます。 　いずれ、そういったような状況でございました。 　ただ、この処分の理由については、壇上でも申し上げましたように、専決処分が不承認になったからというものではなくて、専決処分として処理しなければならなかったことに対する、不適切な事務処理に対しての処分であるということについてはご理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、なぜ担当者までですね、支所の担当者まで処分しなければならなかったということに対しましては、今回の処分につきましては、係長以上の職にあるものを対象としたところでございます。 　ご案内のとおり、市長の権限に属する事務を分掌させるために、条例の規定に基づく、本庁であれば一関市行政組織条例、それから支所にあっては一関市役所支所及び出張所設置条例というものがございます。 　これらの条例の規定に基づきまして、本庁、支所に必要な組織を、課、係を置いているわけでございます。 　そういった規則に基づきまして、廃止した条例に係る児童福祉に関する事務については、本庁においては保健福祉部児童福祉課児童家庭係が、支所においては福祉課児童係が分掌しているというものでございます。 　なお、その規則におきまして係長以上の職にあるものについては、職務の分担という職制を明示しているところであります。 　このたびの処分につきましては、これら職制にある者に対して行ったものであるということをご理解いただきたいと思います。 　いずれ、今回の一連の事務処理については、少なくとも予算審議の段階までには気づかなければならなかったという反省をしているところであります。 　それから、公表についてのお話でございますが、地方公務員法の規定に違反する行為により、職員が懲戒処分等を行った場合は公表するというふうな公表基準を昨年の10月７日の施行日で置いているというところでございます。 　いずれ、今回の処分につきましては、公表するものであれそうでないものであれ、注意を喚起するという目的で通知を行ったものでございます。 　それから、職場内の雰囲気はどうなったかというお話でございますが、ご案内のとおり、公務員は全体の奉仕者という性格を有しているものであり、法律上、いわゆる一般の勤労者と違った身分保障を受けているところでございます。 　いずれ、地方公共団体の収入は税金が大部分を占めているところであります。 　そういった意味で、まずもって納税者の信頼を回復するというのも大変重要なものであるというふうにとらえているところでございますし、そういう意味で、今後職員の一人ひとりが自分の公務意識を、要するに職責を自覚していくことが大変重要であるというふうにとらえているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　18番、菊地善孝君。 ○18番（菊地善孝君）　私は、重ねて市長に答弁を求めたいと思います。 　今、部長の方から具体的な項目についてそれぞれ改めて答弁あったわけですが、いずれも答弁にはなっていないと思います。 　混乱したのは当局答弁、当局側は混乱していました。 　議会審議は混乱しておりません。 　二つ目の職務規定、その他具体的なものをという質問に対して、組織法云々、規則云々と言いましたけれども、これらいずれも該当するものはないのではないですか。 　この処分理由の中で言えば、この表現から言えば、議会上程等の権限があるかないかではないですか。 　この組織法だとか規則から言って支所にそういう機能あるんですか、権限あるんですか、ないでしょう。 　だから、根拠がないということをみずからしゃべっているのと同じではないでしょうか。 　そして、本当におっしゃるとおりであるならば、なぜ８月末日の処分なんでしょうか。 　少なくとも、６月定例会前にそういう手続き、皆さんの判断が正しいとしてですよ、そこまで五十歩百歩譲った議論をした場合に、もしそのとおりだとするならば、どうして６月定例会前にこういう処理をしなかったんですか、おかしいではないですか。 　明らかに条例認定が不認定になったことが処分の大きな理由になっているのではないですか、流れからして。 　残念ですね。 　これだけの、職員にとって大変な内容にもかかわらず、なぜ処分をしたのか、その根拠が示されない。 　ましてや、そのことによって当該の、特に支所の意欲、こういうものに深刻な影響が出ているということの認識がないということについては、私は組織として深刻に受けとめなければならないのではないかと。 　そして、今の最後の答弁、公表の問題について言えば、全く小野寺部長が言われている内容は整合性ない、論理的ではないですね。 　懲戒処分の場合は、公表するという基準を昨年10月、今回のものは懲戒処分なんですか、懲戒処分ではありませんでしょう。 　にもかかわらず、なぜ公表したのか、公表するような内容なのかということですよ。 　私自身は公表そのものを否定するものではありません。 　しかし、そこにはおのずと基準があってしかるべきではないのか。 　懲戒免職のときには公表しないで、内部公表しないで、懲戒処分に当たらない訓告を公表する、こういう、ケースケースによってその基準が違ったのではならないのではないかと、このことも言っているわけです。 　残念ですね。 　私は市長に、お願いを含めて意見的なものを話をしたいと思うんです。 　担当の、当時の総務省だったでしょうか、総理府だったでしょうか、自治省が入っていった。 　あそこでさえ、市町村合併については21カ月から23カ月最低でも必要だと言ったものなんです。 　先発の４自治体、この部分に、旧大東町、旧千厩町ですね、ここは後発で３自治体入りました。 　実質的に最終版の合併協定、協議をするに当たっては、わずか１カ月半足らずですよ。 　その本当に短期間の中で行われたということによる無理ですね、これはいろんな分野に表れていると思います。 　私は、今回のケースについても、恐らくその一つだろうと思うんです。 　それを、現場の担当者たちに訓告という形でやっていいのかということですよ。 　私はいいとは思いません。 　この、特に大東支所の３人の職員のうち２人については、退職までそう日時がありません。 　今回のようなこういう処分を受けたことによって、退職時も退職後も一切の不利益があってはならないと思います。 　この部分について市長の見解をいただきたいと思います。 　私は市長に求めています。 　具体的な項目については同じことを聞いてもしょうがありません。 　市長の見解を求めます。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　先ほど、私の説明不足で誤解があったのかと思いますが、今回の処分については公表しておりません。 　あれはあくまでも内部の通知文書であります。 　公表という場合は、マスコミとかホームページ等で行う形が公表でございまして、先ほど申し上げました公表の基準というのは、そういった意味で、懲戒処分等の処分を行った場合は公表しますよというふうに説明を申し上げたところでございますし、また、８月末になぜ処分が延びたのかというふうなことでございますが、いずれ処分については、本来であればその都度行えばいいわけですけれども、他のいろんな事案もありましたことから、そういった、一体的に、ある程度の時期を区切って行ったということで、結果的に８月末の処分になったということでございます。 　それから、権限のお話ありましたが、支所の課長、係長と本庁の課長、係長も同格の同じ立場にあるということをご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　市町村合併について、旧千厩町、旧大東町が加入したということは、わずか１カ月あまりしかなかったと、１カ月半ぐらいしか期間がなかったと、こういうことでは十分な協議がなされないのではないかといったようなご趣旨だと思うわけでございますけれども、実はその前から、その前にもずっと旧大東町、旧千厩両町ともにずっと合併協議をしてまいったわけであります、そのときには九つでありましたけれども。 　それらもずっと含まれておりますので、その間の協議事項については承知をしていただいているものと、このように思っているわけでございます。 　しかしながら、期間が足りないから、いろいろなことで細かいところまではなかなか無理ではないかといったようなことだったろうと思うんでありますけれども、しかしながら、やっぱり過ちは過ちとして、やっぱりこれを認めざるを得ないと、あるいは認めるべきだと、あるいは過ちは過ちとしてかかることのないように、これは注意処分でありますから、注意でありますから、処分といいますか、注意行為でありますから、これらについては私は不当だとは決して思っておらないと、こういうことであります。 ○議長（佐々木時雄君）　通告時間に達しました。 ○市長（浅井東兵衛君）　では、終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。 　次に、小岩榮君の質問を許します。 　小岩榮君の質問通告時間は40分であります。 　34番、小岩榮君。 ○34番（小岩榮君）　先に通告のとおり、３題についてお尋ねをいたします。 　まず、最初に、一ノ関駅東口交流センターの現況と東西自由通路の整備についてお尋ねいたします。 　一ノ関駅東口開設事業は、将来のまちづくりに向けた都市機能の充実のため、駅東口の開設や周辺道路の整備など、30億円を超える総事業費で進められており、今年度予算化されております駅東口工業団地線の整備をもって継続事業が終了しようといたしております。
   　巨費を投じる事業であっただけに賛否両論がありましたが、合併し間もなく１年となろうとする今日、改めて駅東口を開設してよかったとしみじみ思うところであります。 　当初の計画時と社会経済環境は大きく変わっておりますが、駅東口の利用状況は現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。 　また、駅東口にあわせて、整備をした交流センターににぎわいが感じられない等の指摘が多々出されております。 　勤労者福祉団体等が、にぎわいをということでウッドデッキでビアガーデンを実施いたしておるようでございますが、市民の方々の同センターの利活用の状況はどのようになっているのかもあわせてお尋ねをいたします。 　次に、東西自由通路の整備推進についてお尋ねいたします。 　先に武田議員も質問いたしており、重複いたす部分がございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　駅東口開設にあっては、巨費を投じただけに、市民の多くの皆さんは東西を自由に往来できる自由通路も設置されるものと思い込んでおりました。 　東西自由通路ではなかったのかと落胆するとともに、早期に自由通路を整備してほしいとの声があることは、当局もご承知のことと思います。 　これまでも東西自由通路の整備は、北上川治水対策、いわゆる磐井川堤防のかさ上げ工事とあわせて整備を行うとのことでありますが、市民の多くは堤防かさ上げ工事にあわせ、本当に実現できるのかと心配をいたしております。 　国土交通省やＪＲとの協議は現在どのように進んでいるのかお尋ねをいたします。 　２点目に、平泉町、藤沢町との合併についてお尋ねします。 　地方分権の名のもとに平成の大合併が全国各地でなされました。 　県内においても大合併により、市町村数は63の市町村から35市町村と大幅に減少いたしました。 　国においては、新合併特例法を制定し、さらに合併を推し進めようとしております。 　そこで、新合併特例法と県が進める合併指針についてお尋ねをいたします。 　次に、同僚議員もお尋ねをいたしており、重複する部分もあるかと思われますが、藤沢町と行っている勉強会、協議会の内容についてお尋ねをいたします。 　特にも、平成17年１月に一関地方合併協議会を再開するに当たって、申し合わせ事項として、第三セクターであるグリューンボーデン、館ケ森ファームマーケット、ニコニコ企画、藤沢開発公社、ふるさと振興公社いわて藤沢及び藤沢型農業確立に関する基金について、現況はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 　さて、両磐は一つという浅井市長の理念とリーダーシップのもとに、七つの市町村の合併によって誕生した新一関市も、あと５日で満１年となろうとしております。 　この間、新市の立ち上げに日夜ご努力されております関係各位に、改めて敬意を表する次第であります。 　と同時に、一日も早くしっかりとした新市総合計画を策定していただきますようお願いするものであります。 　市長におかれては、新市基盤の確立とともに、両磐は一つという理念成就に全力投球されることと思いますが、私は、平泉町、藤沢町との合併については、同時に行うべきと考えるものであります。 　特にも、昨日、当市の骨寺村荘園遺跡を含む９遺跡を、平泉浄土思想を基調とする文化的景観であるとして、政府はユネスコ世界遺産に推薦することが決定した旨のテレビ、新聞等の大々的な報道を目の当たりにし、世界遺産登録の道半ばでお亡くなりになった鈴木前平泉町長のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご無念であったことを察するところであります。 　浅井市長におかれましても、前平泉町長や平泉町民の方々の気持ちに意を配し、まずは先に述べたとおり、合併は平泉町、藤沢町と同時に行うべきと思うところであります。 　市長のご所見を伺います。 　最後に、分庁舎の見直しについてお尋ねをいたします。 　市長は新市のまちづくりの骨子の一つに教育立市を掲げております。 　また、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録の窓口は、教育委員会文化振興課となっております。 　商業観光課、あるいは農政課、農地林務課、建築住宅課等と連携をとりながら世界遺産登録を目指すとき、まさに胸突き八丁のときに来ておりますが、窓口が分庁舎内というのはいかがなものかと思うのであります。 　農業委員会にあっても、農政課や農地林務課とのかかわりが大変強く、諸手続き等で何かと不便であるとの市民の声が多々あるのであります。 　分庁舎を見直し、本庁の近場に移転すべきと考えますが、当局のご見解をお尋ねし、この場からの質問を終わります。 　明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　小岩榮君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　小岩榮議員のご質問についてお答えをいたします。 　まず、県の合併支援に対する所感についてでありますけれども、本年４月、県が策定した自主的な市町村合併の推進に関する構想では、当市と平泉町、藤沢町という両磐市町村圏の枠組みが示されたところでありますが、これにつきましては、私が、両磐は一つとこれまで申し上げてきた枠組みの考えと同じものであると、このように受けとめております。 　合併についてのご質問がありましたが、合併は藤沢町、あるいは平泉町といったようなこともこの指針の中に含まれておるわけでございますが、これは、合併はそれぞれの団体の思いが同じでなければ、なかなか成就しがたい、なし得ないというものでございます。 　現在、平泉町にあっては、新聞報道によりますと、当面は単独の行政運営を進めるといったようなこと、いきたいということでありますし、また、藤沢町にありましては、当市との合併を望んでおられます。 　したがいまして、まずは藤沢町長さんのお気持ちを真摯に受けとめ、合併協議時のさまざまな経過を踏まえつつ、藤沢町の行財政運営の現状を速やかに、かつ的確に把握し、理解した上で、諸情勢を総合的に判断していかなければならないと考えております。 　なお、新合併特例法の内容、合併協議時等々の申し合わせ事項及び藤沢町から説明を受けた第三セクターの整理状況等々につきましては企画振興部長から、駅東口交流センターの現状と東西自由通路の整備につきましては建設部長から、それぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 　分庁舎につきましては、総務部長から答弁させます。 　よろしくお願いします。 ○議長（佐々木時雄君）　吉家建設部長。 ○建設部長（吉家義博君）　私からは、一ノ関駅東口交流センターの現況と東西自由通路の整備についてお答えいたします。 　まず、最初に、駅東口の利用状況でございますが、平成16年３月30日に開設して以来、市では年に春、秋の２回、計５回、東口開設の利用状況を調査しております。 　利用状況の推移としましては、平成16年の開設時には１日当たり890人の利用でございましたが、１年後の平成17年５月の調査時には１日当たり約1,400人、２年後の平成18年５月の調査時には１日当たり約1,600人の方々の利用をいただいており、東口の利用につきましては年々増加している状況でございます。 　また、西口利用との割合で申し上げますと、現在東口は駅利用の約２割という状況でございます。 　次に、東口交流センターの状況でございますが、テナントの入居状況につきましては、開設時には食堂、売店合わせて４店舗が入居しておりましたが、その後３店舗が撤退し、現在は食堂１店舗が営業している状況でございます。 　ことしの７月に出店募集をし、説明会を開催いたしましたが、残念ながら出店には至らなかったところでございます。 　市といたしましては、引き続き募集してまいりたいと考えております。 　次に、交流センターの一般利用の状況でございますが、駅利用の方々のほかに物産展示ホールやウッドデッキなど、地域の方々や各種団体の打ち合わせや交流会などにご利用をいただいているところであります。 　交流センターの課題と今後の取り組みにつきましては、まず東口利用者の増加を図ることが必要と考えておりますことから、東口へのアクセス性の向上を図るため、現在進めております駅東東工業団地線や駅東前堀線の整備を推進するとともに、その利活用につきましてもＰＲを図ってまいりたいと考えております。 　次に、東西自由通路の整備促進についてでございますが、東西自由通路の整備につきましては、市といたしましても、駅機能の充実とまちづくりのためにも必要な施設であるということは十分認識しているところであります。 　東口開設時にＪＲと協議した経緯といたしましては、東西自由通路の先行設置は認めず、遊水地事業として実施される磐井川堤防改修に伴う東北本線磐井川鉄橋のかさ上げ計画を踏まえ、継続協議していくとの条件を提示されているところであります。 　この磐井川堤防のかさ上げにつきましては、ことし１月から、国土交通省岩手河川国道事務所の主催による磐井川堤防改修に関する懇談会が開催されており、本年度中に意見を取りまとめ、堤防改修の基本方針を策定する予定であると伺っておりますが、その整備の時期につきましては、まだ示されていない状況であります。 　なお、磐井川堤防の改修に伴う東北本線磐井川鉄橋の対応につきまして、本年６月にＪＲと国土交通省において協議がされ、今後ＪＲにおいて調査を進めることになったと伺ったところであります。 　このようなことから、市といたしましても、本年度よりＪＲと課題解決に向けた研究を行うための勉強会を開催したところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　私からは、まず、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の内容等についてお答えいたします。 　この法律は、平成17年４月１日から施行され、平成22年３月31日にその効力を失う時限立法として制定されているものであります。 　この合併新法で規定されている合併の特例措置については、従来の合併特例法で認められていた合併特例債の発行は認められず、また、普通交付税の合併算定替えについては、合併後10年間の特例期間が平成19、20年度に合併した場合は７年間、平成21年度の合併にあっては５年間と段階的に縮小されているのが特徴であり、人口３万人以上で市になれること、議員の定数や在任の特例、農業委員の任期の特例、地方税の不均一課税など、その他の項目については旧法と同様の内容となっております。 　次に、合併協議時の申し合わせ事項についてお答えいたします。 　これにつきましては、両磐地区合併協議会が解散され、それまで休止していた一関地方合併協議会の再開に当たり確認された事項で、合併協議の進め方及び一関地方合併協議会に加入申し入れする町村の加入意思表示期限など、いわば条件的なものが示されたものでありました。 　この申し合わせ事項の中で、藤沢町にかかわる事項といたしましては、有限会社グリューンボーデン館ケ森など五つの第三セクター及び藤沢型農業確立に関する基金について、藤沢町の負担とならないよう整理した上で加入の申し入れを行うこととし、平成16年12月27日までに意思表示をすることといった内容でありました。 　次に、藤沢町から受けた第三セクター等の整理の状況でありますが、有限会社館ケ森ファームマーケット及び有限会社グリューンボーデン館ケ森については、町出資金の放棄により累積損失を解消し完全民営化。 　有限会社ニコニコ企画については、町出資金の放棄等により累積損失を解消し清算。 　株式会社藤沢開発公社については、町出資金の放棄により累積損失を解消し、公社の長期債務残高は債務保証契約により、全額を町が継承し清算。 　社団法人ふるさと振興公社いわて藤沢については、町の出捐金の放棄により累積損失を解消し、業務などの見直しを図り、民間出資の社団法人藤沢農業振興公社に変更し、国営農地の管理、熟畑化などを担う組織として運営しているということでありました。 　また、営農者の農地取得支援を図る目的の、藤沢型農業確立に関する基金については、平成17年度以降、新規貸し付けを行わないこととしたため、将来藤沢町が必要としていた資金需要約10億円ほどが不要になる見込みという状況でありました。 　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　私からは、分庁舎の見直しについてお答えをいたします。 　教育委員会、農業委員会が分庁舎にあることで市の業務に支障があるのではないか、また市民に不便をかけているのではないかとのお尋ねでございますが、ご指摘のとおりと認識しているところであります。 　しかしながら、本庁舎敷地内への増築など、新たな建物を建設いたしますことは、現時点では財政的にも厳しく、また、お話のありました世界遺産登録等の課題につきましても、当分の間は現有施設のやりくりで対応していかなければならないものと考えております。 　また、分庁舎は昨年９月20日の合併に間に合わせるよう改築したものでありますが、岩手県教育委員会からは平成19年度末までの使用許可を得ているところであり、その後にありましては、組織機構や将来の職員定数なども踏まえ、検討していかなければならないものと考えておるところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　34番、小岩榮君。 ○34番（小岩榮君）　それでは、丁寧にご説明をいただきましたので、まず東口関連からお尋ねをいたします。 　利用状況につきましては、当初計画にはとてもおぼつかないまでも順調に増えているということで、道路網の整備、あるいは駐車場の料金体系の見直しですとか、いろんなものが功を奏しているんだろうなということで、増えているということについては大変よかったなというふうに思っております。 　ただ、当初見込みでは、西口と東口で、30％ぐらい東口かなということでございましたので、この20％、30％に伸びるのは、いろんな宣伝といいますか、ＰＲもあるでしょうけれども、あるいは先ほど説明のあった駅東東工業団地線の整備や、さらにまた今後進める駅東前堀線の整備等で、こちらの方が大幅に伸びるのかなという期待もありますので、ぜひこの二つの路線につきましては、計画どおりといいますか、順調に進むように、ちょっと今回の質問とは若干違うかもしれませんが、ぜひそういうことで東口の利用を大幅に図っていただきたいというふうに思います。 　それから、４店舗あった店が３店舗撤退したということにつきましては、利用状況その他からいってやむを得ないのかなというふうに思いますし、７月にも出店募集をしたが応募がなかったということで、ある意味でやむを得ないことでもあるのかなというふうに思っておりますが、やはり、もう少し東口を利用し、交流センターに足を運ぶ人があればおのずと出店者も増えてくるのかなということで、そちらの方に期待したいと思います。 　ただ、交流センターに行ってみますと、最近では高校生の皆さんが待合いホールで大変勉強されている方等もおるようでございまして、そういう意味では利用状況が高まりつつあるなと思いますが、観光物産館につきましては、いまいち覗いていかれる方が少ないなというふうに、折々あの辺を通ったときは寄るんですが、そのように感じているところでございまして、観光物産がいいのか、あるいは違った方法で皆さんに寄っていただくような方途がいいのか、もう少し市としても市の施設として、これは建設部の所管かもしれませんが、もう少し全庁的な利活用についての工夫もあるいは必要ではないのかなというふうに思いますし、それから、東口と交流センターをつなぐ通路でございますけれども、あそこに、15年度の地域活性化事業か何かでやった、バスを使った子供たちの写真やいろんなあれが、駅から行って右には掲示されておりますが、左側の掲示板がちょっとさびしいなというふうに常々思ってみているところでございます。 　交流センターに入らない方々といいますか、通らない乗降客、往来する方々がたくさんいらっしゃいますので、あそこで市のＰＲといっては変ですが、よその皆さん方にもう少し訴えかける、そういう掲示板の使い方というものをすべきではないのかなというふうに思います。 　確か、あれは月１万8,000円か何かの料金が取られるようなシステムになっておりますが、あまり使われないといいますか、応募が少ないのであれば、無料とはいいませんが、もう少し安くてもいいのではないのかなというふうな感じもいたしますので、いずれ有効に活用して、その地域のＰＲ、情報発信をしていくと、そういう使い方が私は望ましいのではないかなというふうに思いますので、それらについてのお考えを聞きたいと思います。 　それから、階段の、敷き板階段といいましょうか、なんか傷んでいるようでございますが、まだオープンして２年半足らずで通行止めというのはいかがなものかなというふうに思いますので、当局の方でそれは、部長首をかしげておりますが、通行止めになっているようでございますが、保証期間でといったら変ですが、そういうのは過ぎているのかどうかわかりませんが、２年半で傷むようなそういう通路はちょっと、設計ミスとはいいませんけれども、ぜひ早く直していただくとともに、２年半ぐらいで壊れないような材質なり何なりですね、対処方をお願いしたいものだと、このように思います。 　それから、東西自由通路についてで、今度は東西自由通路になりますが、ＪＲとの協議をしているということで、さらにＪＲが調査をするということで、市とも勉強会を開始したという説明がございましたが、それはそれとして大変前向きでよろしいのでございますが、たぶん、この事業を市がどこまで負担をするかということもあると思うんですが、東西自由通路分は、いずれかさ上げがあったり、線路の分はＪＲなり国交省なりがやるとしても、どうも自由通路の分は当市が負担するようになるのではないかなというふうに私は思うんですが、その費用負担はどうなるのかわかりませんが、いずれ大事業となると、総合計画との絡みも出てくるのではないのかなという感じがしておるんですが、ぜひ、この１月から始まった国交省との協議や、あるいは最近始まったＪＲとの協議といいましょうか、そういうものをできるだけ早くしていただいて、総合計画の中にもそういうものが、東西自由通路の整備が盛られるようにぜひお願いしたいものだと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。 　それから、ちょっといったり来たりしてすみませんが、一ノ関駅の東口の連絡通路ということについては、一ノ関駅東口という標示が意外と小さいかなというふうに思いますので、もう少し、皆さんから、あ、こっちに東口ねという、そういう、遠くから見てもはっきりわかるような、看板といったら変ですけれども、名前の標示板の設置をお願いしたいというふうに思います。 　次に、合併についてでありますが、努力をされて五つの第三セクターについては放棄をしたとか清算をしたということですが、いずれにせよ、昨日のお話等では、まだまだ借金とすれば、１人当たり当市の71万円に対して168万円というようなお話もございましたので、住民の皆さん方に説明するには、ご理解をいただくにはなかなか難しいものがあるのかなというふうに思いますが、いずれ合併については、相手のあることだということは十分承知をいたしておりますが、ただ、市長さんのおっしゃってきた両磐は一つという中で、実現できなかったということについては、非常に我々も残念だというふうに思いますけれども、その両磐は一つの実現のために、何度も何度も合併といったら変ですが、段階的な合併がいいのか、一緒がいいのかという、これは相手のあることでございますし、いろいろ条件はありますけれども、ただ、過去に一緒に九つがなれなかった背景の中には、いろんなボタンかけ違いといいましょうか、心のすれ違いといいましょうか、そういうものなどもあったりしているわけでございますが、特にも平泉町では、前の町長さんのときから、世界遺産登録は平泉町という名で受けたいんだと、こういうことをおっしゃっておりますし、新しい町長さんも当面は自立でいくということですけれども、その根底にあるものは、世界遺産登録は自分たちの手で成し遂げたいと、こういうことだろうというふうに思うんです。 　したがって、浅井市長さんには、この任期中に両磐は一つという実現を目指すんだというふうに私は勝手に思っているわけでございますが、当然そうあるべきだろうというふうに思いますし、ただ、そうなりますと平泉町さんにも配慮しながら進めることが大切なのではないかというふうに私は思っているのですが、もう一度市長さんのその辺の気持ちをお答えをいただければというふうに思います。 　それから、分庁舎につきましては、昨年の９月20日の合併に合わせて、庁舎、そういうものはどうあるべきかということで、急きょそういった、県からお願いをして借りたと、そういう状況もわかります。 　それで、３年契約ということになるんでしょうかね、そういう借り方のようにもとれますけれども、いずれにせよ、大変多くの皆さん方が、また前の農高のところに行くのと、こういう方がたくさんいらっしゃいますし、世界遺産登録に向けては総務部長も、ちょっと今のままではどうかなというふうなお話でございましたが、分庁舎の見直しがすぐできないのであれば、せめて世界遺産登録に向けて、まさに胸突き八丁のところに来ているのではないかというふうに思いますので、これはちょっと、若干質問通告からあるいはずれるかもしれませんが、この庁舎のあり方なり体制のあり方なり、少しは見直しが必要な時期に来ているのではないのかなというふうに感じますので、市長さんなり推進本部長の助役さんなり、もし何かございましたら、その辺のコメントをいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　吉家建設部長。 ○建設部長（吉家義博君）　まず、東口の関係でございます。 　そのうちの１点目、交流センターの中にあります物産展の展示ホールでございますけれども、これの利用状況でございますけれども、平成17年度ですね、各種団体で、各種団体と言っても二つの団体でございますけれども、打ち合わせ等に利用されておりますし、それから説明会などにも利用されている。 　これは届出あった分でございますけれども、そのほかに地域の方々が会議等に物産展の展示ホールを利用されているという状況でございます。 　ただ、お話ございましたように、物産展も展示しているわけでございますけれども、その辺については関係する部とも協議して、もっと利用されるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、跨線橋のＰＲ用の掲示板の利用、これをもう少しＰＲに使うように考えた方がいいのではないかというお話もいただきましたので、これについても関係課と協議していきたいというふうに思います。 　それから、階段でございますけれども、階段の一部ががたつきがあるということで閉鎖を行っているところでございます。 　現在、修理するということで見積もり中でございます。 　それから、東西自由通路でございますけれども、壇上でも話しましたけれども、いずれ、まずＪＲ磐井川鉄橋がどうなるかと、これ、これからＪＲと国交省の中で検討されていくわけですけれども、それによって駅周辺とあわせて自由通路についても今後検討していくと。 　その辺が見えないと総合計画の方にも、どういう形でいくかというのが出てこないわけでございまして、いずれ市の重要な課題にもなっておりますので、当然方向性が出れば位置づけをしてやっていくと、こういうことになるというふうに考えております。 　それから、東口の標示でございますけれども、これにつきましても、ちょっと現地をよく見まして検討してまいりたいというふうに思います。
   ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　私からは、合併についてのお話がございましたので、両磐は一つと、何とかこれを実現できないかと、この任期中にと、こういうお話であります。 　なかなか、相手のあることでありますので、それぞれの思いがちょうどうまくフィッティングしなければなかなか思うようにいかないと、このように思います。 　しかしながら、私は、両磐一つといいますのは、合併する最初のスタートのときから両磐は一つだよと、したがってこれは、いずれ力を合わせてこれからの地域づくりをやらなければだめだよと、合併するしないは、もしかしてできない事情があったとしても、力を合わせてやっていかなければいけないということはお話を申し上げているわけでございます。 　この理念についてはいささかも変わりがございません。 　でき得れば、どうせ一緒にやっていくのなら合併した方がいいと、よりベターだと、こういうことを申し上げているわけでございますので、その理念には一切変わりはございません。 　ただ、何せ、世界遺産までは自分たちで行うという前平泉の町長さんのお話もありましたし、現在も、また当面自立で世界遺産登録をやるということのお話でもあるようでありますので、これについては私の方から特に今のところ、ちょっとコメントは差し控えたいと、このように思います。 　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本助役。 ○助役（坂本紀夫君）　分庁舎の解消につきましては、いろいろなことが想定されておりますので、その中で総合的に検討し、できるだけ早く解消をしていきたいというような、そのような考え方でおるわけです。 　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　小岩榮君の質問を終わります。 　次に、鈴木英一君の質問を許します。 　鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。 　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　日本共産党の鈴木英一であります。 　質問通告に従い質問をいたしますので、明快なご答弁をまず最初に求めておきたいと思います。 　最初は、一関市の行財政改革推進についてであります。 　行革推進審議会に市長はどんな諮問を行ったのかという点について伺います。 　浅井市長が行財政改革推進審議会に対して行った諮問は、財政の健全化を図り、市民サービスの充実と市勢の着実な発展を実現させるため、当市の行財政運営全般にわたる改革の推進について貴審議会の意見を求めますという文言であります。 　これだけの諮問であります。 　現在までの経過を見ますと、審議は６月から９月まで予定されていて、７回目の審議を今月25日、最終を行うことになっているとのことであります。 　そこで、財政の健全化を考える視点は、福祉、教育、子育て支援、若者支援など市民の声を反映させ、なおかつ財政運営の健全化を図る必要があるという難しい問題だということでありますが、審議会の答申がどんな形のものが出されるかわかりませんが、市長には諮問するに当たって、今執行している立場からさまざまな問題についての考えや思いがあったはずだと思うので、その思いをまずお聞きしたいと思います。 　すべては答申を待ってからという立場なのではないと思いますので、そのことをまずお願いをしたいと思います。 　市民サービスの充実という面からはどうか、例えば、あすの敬老の日を前にして、敬老会は旧一関市に合わせて80歳からとされました。 　77歳、78歳までの旧町村部の方々は切り捨てられたという気持ちでおります。 　段階的に80歳までの間、案内をなぜ続けられなかったのか、これも経費削減のためだから我慢しろというものなのでしょうか。 　市民サービスという点から考えた場合、端的にこういう問題が提起されているということを市長にご認識いただきたいと思います。 　諮問の中には、市勢の着実な発展とあります。 　この「市勢」の「勢」は勢いをつけるという意味の市勢でありますが、何をもって勢いと見るのか、少子高齢化、人口減少が続く今の一関市において勢いとは何か、市長の諮問ですので、それなりの考えがあってのことと思うので、明らかにしていただきたいと思います。 　次は、行革推進が民間委託と人件費削減だけになっていないかという点について伺います。 　審議会のスケジュールでは、１回目は現在の財政状況等について、それから２回目は民間委託の推進、指定管理者制度の活用を含んだものであり、３回目は事務事業の整理・合理化、補助金等の整理・合理化、４回目は組織編成の見直し、職員定数管理及び給与の適正化、５回目は電子自治体の推進、公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等財政の健全化などについてであり、６回目は行革大綱及び集中改革プランについて、７回目は答申の内容について審議をするということになっています。 　この６回の審議の中身は民間委託と人件費の削減が中心であるように見えるわけであります。 　今後、一関市総合体育館初めプール、野球場等々も指定管理者制度にゆだねようとするやり方にシフトしていると思うのであります。 　この指定管理者制度導入によってどれくらいの効率化が図られるか、具体的に説明を求めます。 　結果的に人件費削減先にありきとなっているのではないかという疑問に対して、市長の見解を伺っておきます。 　３番目は、助役を委員長にした行革推進本部会議があるそうですが、何を問題として検討しているのか、その基本的な考え方を公表して、市民の声を反映させる機会をつくるべきと思うのでありますが、その点について伺います。 　助役を中心にして、行革推進本部でさまざまな分野を検討していると言われています。 　何をどのように議論しているかは我々にはわからないところです。 　合併後の市役所の中の事務事業の内容についてなのかと思うのですが、今のところすべて旧一関市のやり方に沿う形で動いているように見えるのですが、各旧町村で行ってきた補助事業等に差異があるわけですが、この点をどのように今後されていくのか、市民にもっと公表して声を聞く必要があると思うのでありますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　次は、教育長に伺います。 　新昇級制度の実施に伴う教職員の評価について、藤堂教育長にお聞きいたします。 　この制度導入で公正、公平、客観的な評価ができると思っているかについて伺います。 　この新昇級制度実施に伴う教職員の評価についてに対する意見書が、県の照井教育長に提出されております。 　それのうち、小中学校長会からの意見回答を見たわけですが、その中で、職務の遂行に鋭意努力し、適切に教育活動を行っている教職員を、Ａが５％、Ｂが20％とあらかじめ割合を決めて振り分けて昇級させることは、教職員の勤務実績を正当に評価することにならず、不信感を招くことになる。 　いくら努力してもＡ極めて良好が５％、Ｂ特に良好が20％で、そのほかは普通という評価、やや劣るといいますか、そういう評価になる、そういう評価で、職場で評価が上がらず職場に不信感が生まれることは間違いありません。 　まさに、指摘のとおりだと私は思いますが、藤堂教育長はどのようにお考えか伺います。 　先生方の仕事は、日常の授業や学級経営、部活動の指導、児童会、生徒会などなど勤務時間外の仕事もあるわけであります。 　多岐にわたるこのものを評価するのは困難だと思いますが、どうでしょうか。 　ある市の教育長は、被評価者、いわゆる先生方のことですが、被評価者の職務は学級担任、担任外、専門担当、少人数学級指導担当など、多種多様であり、それぞれの評価の信頼性を確保しながら、納得のできるようにすることは、極めて困難であるというふうに意見書を提出しています。 　まさにそのとおりだと思うのですが、藤堂教育長の見解をお聞きします。 　さらに、学校教育の成果は、全職員が同一の目標に向かって一致協力して取り組むことによって生み出されるものである。 　そのような職場に評価する者、被評価者、いわゆる評価される者があり、給与に改めて格差をつけるやり方を持ち込むことが果たしていいのかどうかは、教育現場を経験されている藤堂教育長は百も承知のことと思うが、見解をお聞きします。 　３番目は、何よりも学校現場に無用のあつれきを持ち込むことのない解決策を、座長の立場でどのように努力されるのかを伺います。 　藤堂教育長は８月９日に、県教委や学校長などで、この問題の検討委員会がつくられましたが、その委員会の座長になったと報道で知りました。 　そこで、改めてその座長の立場から、教職員組合や学校長会、各市町村教育長の意見を一番知り得る立場になったのであります。 　学校職場に無用なあつれきを持ち込んで、職場が混乱したり、何よりも先生方が児童・生徒の方を見ないで、常に評価者、いわゆる校長先生等の顔色をうかがうような職場にしないために、この昇級制度が導入されないよう努力することではないでしょうか。 　教育長の見解を求め、この場からの質問といたします。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。 　行財政改革の推進についてでありますが、当市の厳しい財政状況を踏まえ地方分権の推進や少子高齢化、人口減少、住民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応するとともに、市民サービスを継続し、新たなまちづくりを進めていくためには、財政基盤の確立が必要であり、財政の健全化に向けて新しい視点に立った行財政改革を積極的に推進してまいらなければならないと考えております。 　また、行財政改革の推進に当たりましては、市民の理解と協力が不可欠であると、このように考えております。 　現在、行財政改革推進審議会において、行財政改革全般にわたり審議をいただいているところですが、行政改革大綱とその実施計画となる集中改革プランの策定に当たりましては、審議会のご意見を反映させるとともに、市民への説明や意見をいただいた上で決定してまいりたいと考えております。 　なお、行財政改革推進の具体につきましては総務部長から、新昇級制度の実施に伴う教職員の評価については教育長から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　私からは、行財政改革の推進についてお答えをいたします。 　まず、行財政改革推進審議会への諮問について申し上げますが、諮問につきましては、先ほど議員お話しのとおり、財政の健全化を図り、市民サービスの充実と市勢の着実な発展を実現させるため、当市の行財政運営全般にわたる改革の推進について、貴審議会の意見を求めますと市行財政改革の推進に当たっての意見を広く求めたものであります。 　なお、審議会は６月12日に第１回の審議会を行い、その後、月２回ほどのペースでこれまで６回の審議会を行っており、今月25日に予定されている第７回審議会で市長への答申がまとまる予定で進んでいるところであります。 　次に、行財政改革の推進が民間委託と人件費削減だけになっていないかとのことですが、国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、合併後の当市にありましても厳しい状況にあり、限られた財源の中で体力に応じた事務事業の選択、重点化を図っていくことが必要であると考えております。 　そのためには、事務事業の整理合理化、指定管理者制度の活用を含め、民間委託の推進、市民と行政との協働によるまちづくりの推進、組織の見直し、職員の定員管理及び給与の適正化、経費の節減、合理化等財政の健全化など、行財政運営全般にわたり見直しを行い、行財政改革を推進してまいらなければならないと考えております。 　行財政改革推進本部につきましては、助役を本部長とし、昨年12月に設置し、行財政運営全般についてその必要性、効果、効率性、統一性、実施方法などの見直しを行い、簡素で効果的、効率的な行財政運営推進のための検討を行っているところであります。 　現在、行財政改革として取り組むべき事項として、各課、各職員から提案された229項目について、行財政改革推進本部で取り組み方針を決定し、その方針に基づき担当課で改革を検討しているところであり、それらの検討結果と行財政改革推進審議会の意見をもとに行政改革大綱及び集中改革プランを作成することとしております。 　また、行政改革大綱と集中改革プランにつきましては、11月ごろに総合計画の基本計画とあわせ、各地域での説明会を実施し、市民の意見を聞いた上で決定するとともに、広報やホームページで公表することとしております。 　なお、策定した集中改革プランのその後の取り組み状況等につきましても、行財政改革推進審議会に諮り意見を伺うとともに、市民に公表していく考えであります。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　新昇級制度の実施に伴う教職員の評価についてお答えをいたします。 　まず、この制度導入で公正、公平、客観的な評価ができると思っているのかということについてでありますが、５月下旬、県教育委員会から新昇級制度の実施に伴う教職員の評価についての案が示され、６月に入り、その運用について説明を受け、それに対しての意見を求められたところであります。 　県教育委員会では、それらの意見を踏まえ、修正も加えながら、現在検討を重ねている段階と受けとめております。 　学校教育が教職員相互の連携、協力で教育活動が行われていることや、成果が直ちに現れにくい学校現場の実情に十分配慮しつつ、その実態に合った方法にならなければならないと思っております。 　次に、先生方の仕事は、日常の授業や学級経営、部活動の指導、児童会等々の仕事が多岐にわたるものを評価するのは困難だと思うがどうかということについてでありますが、学校経営は教職員一人一人が十分に力量を発揮し、教育活動を組織的、機能的に行うことにより一層充実するものであり、そのためにさまざまな職務を分担して実践していることから、評価、選考のための具体的な着眼点が必要と受けとめ、今回、県教育委員会から示された新昇級制度の実施に伴う教職員の評価案につきましては、その着眼点の明示と、さらには一人一人の意欲向上、自己啓発の促進、資質向上の観点から、新たな評価の考え方を構築しなければならないとの意見を回答したところであります。 　最後に、学校現場に無用なあつれきを持ち込むことのないよう、解決に向けどのように努力されているのかということについてでありますが、県教育委員会では市町村教育委員会、小中学校長会、関係団体などの意見や要望を受け、新昇級制度の実施に向けて、運用のための具体的な方法、能力伸長の客観的な考え方や施行の必要性などを検討しているところであり、市町村教育委員会や学校関係者の意見を聴く機会として、７月、新たに検討委員会が設置されたところであります。 　私はその委員に委嘱されたところでありますが、新昇級制度の導入に当たっては、教職員はもとより、保護者、市民、県民の理解が図られる中で行わなければならないと考えており、そのための努力をしてまいりたいと思っているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　時間がありませんので、最初の分は飛ばしまして、この成果主義、評価主義賃金の問題で、実はまだ評価の仕方すら決まっていないということのようですが、まさに矛盾がありすぎるということで決まらないのだろうと思うんですが、実は経済産業省が、いわゆる民間で行った成果主義賃金の導入の結果がどうなったかということの評価について発表しています。 　その中で、予想していなかった問題として、賃金などの処遇に対する納得感が得られていない、低下したと、２番目は、個人競争激化による労働意識の低下につながっている、人材育成機能の低下が顕著に現れている、現場の疲労とプロセス、いわゆる目標達成までの過程ですね、管理の弱体化、逆にこういうことが表面化したとはっきりして、この成果主義賃金というものの考え方はやっぱりおかしいという、経済産業省のこれは評価です。 　ですから、教育委員会とは別とはいえ、全国的に、行政改革を進めるということの中でこういう成果主義賃金というものが出されてきていることに対しては、私は、本当におかしいことであるし、現場の先生方をまた混乱に入れるということになると。 　それから、さっきも言いましたが、子供たちの方を見ないで評価する側の人だけ先生たちが見るようになった学校の現場を想像していただければ、藤堂教育長はよくわかっているはずです。 　そういうことを考えた場合、この導入はまさにやるべきでないということを私は思うわけですが、現場で経験のある藤堂教育長は座長の立場でどういう見解を持っているのか、座長になる前に教育長としての見解を求められたはずですね。 　それにどうこたえられたのかですね、その辺も含めてご回答いただければと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　座長の立場ということでありますが、明快な答弁ができないというこの苦しさもご理解をいただいた上でのご質問だと受けとめまして、私も学校長を経験しましたけれども、校長、教頭というのは、常に教職員の資質向上とか、あるいは能力の発揮ということに意を体して職員室、学校内で接触しているわけであります。 　自己啓発、あるいは意欲の向上について教職員を見ているわけでありますが、そういう面では常に評価をしていると、そういう立場に管理職はあるわけであります。 　そういう中で、先ほど、子供を見ないとか、あるいは私意的な評価がなされるのではないかという趣旨のお話もあったように思いますけれども、そのために学校の中での評価が、先ほどは経済産業省の、経済界の話もございましたが、それとは違う教育の場における評価というのは、新たな、先ほど壇上でもお答えしましたけれども、新たな評価の考え方というのを構築していかなければならないのではないかと思っているところであります。 　それで、今検討している中身は、ストレートには申し上げられませんけれども、いずれ私意的、私意が働いたりということをきちんと注意するために、複数による評価とか２段階評価とかですね、複数の方から見ると教員の評価というのは大きく変わったり、あるいは微妙に変わったりするところがあるわけでありまして、そういう調整機能というのがどうなのかという思いも私は持っておりますし、それから、先ほど、職員室の中で常に教員と対面しているわけですが、そういう中で、意を配するときにきちんと、本人との話し合いの中で、ことし１年間、あるいはこの１学期なら１学期というスパンの中でどういうことを課題として努力するかとか、あるいは自分の弱点はどういうところなのかということを、本人と納得した、合意した上で管理職なり教職員と共通認識のもとに仕事をする、あるいは努力をするというような、そういうシステム、仕組みというものが必要ではないかなという思いもございます。 　その中で、取り組み状況とか達成状況というのが本人との面談等の中で明らかになっていく、あるいは不足部分については指導すると。 　さらに、やっぱり一番の課題は評価される方々からのいろんな悩みとか、あるいは意見とか反対とか出てきておりますが、逆に評価者の力量というのも逆に試されるという思いがありまして、そういうための研修等が必要ではないかというようなことを思っているわけであります。 　そういう面で、時間をかけてとは言いましても、そういうむやみにはいかないわけです。 　これは公務員制度改革の中で出てきたことでありますので、教職員のみならず公務員全体の中での動きというものにも意を配しながら、どこかに落ち着くところを見つけていかなければならないのではないかなと思っているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　30番、鈴木英一君。
   ○30番（鈴木英一君）　そこで、端的に伺いますが、あらかじめ５％、25％という枠を決めて評価するということは、まさに先生方は、いかに努力しても25％以下の人は評価されない、または何かあればもう劣るというふうにされてしまうというこの問題がある以上、とてもではないけれども、評価する側の校長先生の方が大変なことだと私は思うんですね。 　だから、こういう形のものを持ち込む、職場にですね、持ち込むということについての藤堂教育長の見解を再度お聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　いずれ、先ほど申し上げましたように、２段階の評価というか３段階の評価というか、複数による評価ということがありますので、どこかでそれがきちんと調整されていくんだと思いますが、５％、20％の件につきましては、まだ議論をしておりますけれども、学校現場というのは、先ほど壇上でもお話ししましたように、相互の連携なり、あるいは１年、あるいは５年というスパン、そういう長いスパンの中でも成果が出てくるという状況でありますので、その辺は今後議論していく中で落ち着くところが出てくるのではないかなと　思っています。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開は午後３時25分といたします。 午後３時08分　休　　　憩 午後３時25分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、議事の運営上あらかじめ時間を延長いたします。 　次に、神﨑浩之君の質問を許します。 　神﨑浩之君の質問通告時間は60分であります。 　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　市民クラブの神﨑浩之です。 　持ち時間ですが、次の大野議員も私も時間を目いっぱい使うと思いますので、あと90分ですが、よろしくおつきあいをお願いいたします。 　第８回定例会に当たり、続けて一般質問の機会を与えていただき、先輩議員に感謝を申し上げ、質問に入ります。 　用意した三つの質問は、喫緊の課題であることの証明のとおり、二つ目の危機管理体制以外は同僚議員と重複しております。 　が、視点を変えて質問をいたしますので、答弁も原稿を修正していただき、再度のお答えはいりませんので、的を得た答弁をお願いいたします。 　わずか60分でございます。 　前回の６月議会の一般質問の冒頭で私は、新しい一関市の明るい展望を示し、住民に合併してよかったと思われること、また、この合併は市民から厳しく評価をされている住民負担の増だけが目立っており、一日も早く肌で感じる成果を出さなければならない、それが我々の使命ではないかと投げかけました。 　ですので、今回は、細かい事象を指摘するのみではなく、これからは大きな一関をつくるんだ、そういう意気込みで臨みたいと思います。 　最初の質問は、特に新一関市の将来百年の計に及ぶ大きなことを伺ってまいります。 　初めの質問ですが、磐井川堤防改修事業を新一関まちづくりのチャンスにであります。 　ことしに入って磐井川堤防改修事業に関する懇談会が開催されました。 　第２回は４月26日です。 　市長もメンバーでしょうから詳細はお詳しいと思います。 　新聞を見た市民から、堤防の桜の木を切るのかと否定的な質問がありました。 　私もここ山目の地元に住んでおり、磐井川の堤防や河川敷、また桜には大変お世話になっております。 　対象の桜は約100本あるそうであります。 　春の鯉のぼり渡し、100匹ぐらい鯉のぼり渡しております。 　それから、夏には、夢灯りの点灯のイベントを実施してきた者には、それらのイベントは、また水害の水難物故者の追悼から来たものでもあり、そのよりどころの、中央にそびえ立つ観音様も移転の憂き目にあうことは、私自身つらいことではあります。 　堤防の強化といっても、昨今の水害の現状は集中豪雨による内水の被害であり、昨年の三関や青葉町、中央町や、先日の水害、上大槻街、末広町の内水でありますけれども、先日は夜、保健センターの職員が消毒をしておりましたけれども、これら問題は堤防には全く関係ないのになと思っておりました。 　しかし、別な視点で、ここからが重要なんですが、この大きな視点でこれを考えるならば、これはまちづくりのビッグチャンスではないか、移転にかかわる費用はすべて国持ちである。 　建物、道路、住宅、線路、移転保障等、かかわるものは全部国が持ってくれる。 　膨大な一関市への国費の投入となります。 　これだけ国のお金が入るなんていうことは、これから一生ないのではないでしょうか。 　ですから、これから100年の視点でこのビッグチャンスを生かし、都市間競争に負けない一関市、合併してよかった一関市にすべきと思い、イの一番に質問をさせていただきます。 　そこで、１番目の磐井川堤防改修事業の見通しについては、再度のお答えは要りません。 　次の、心配されること、期待できること、また今回の堤防改修案では、今の堤防の上を今より２メートル高くし、幅を４メートルから７メートルに、約倍に幅を広げる。 　それに伴って、川の裏側が15メートル拡幅され、盛り土が堤防の下の道路、さらに建物まで及ぶわけで、それに伴う建物の移転、道路等の整備が迫られるのであります。 　そこで、山目側では市民プール周辺、一関側では図書館、勤労青少年ホーム等の公共施設の再構築について、特にみんなが注目している図書館が入っています。 　このビッグチャンスにあわせ、これら公共施設の移転、再生についてお伺いをいたします。 　また、堤防かさ上げに伴いＪＲの磐井川鉄橋もかさ上げされ、それに伴う駅周辺の再構築、駅ビル、駅前再開発についてもお聞きをいたします。 　それに伴って、合併に奔走され、忘れかけていた合併後の中心市街地活性化対策についてもお聞きしておきます。 　これは、先ほどから述べておりますとおり、移転対象となる公共施設の利活用との関係でお答えを願います。 　旧ダイエー、それからペアーレの問題、お願いをしたいと思います。 　次に、不安ある市の危機管理体制であります。 　市長、危機管理は徹底されていますでしょうか。 　一関地域で起きた殺人事件ですが、まだ解決をしておりません。 　きのうの地元紙でも、事件から２カ月、長期化と出ておりました。 　私は、事件の日、７月14日の市の対応、それから今回のこの一般質問通告後の当局の聞き取りの中での職員の対応に、一関市の危機管理体制にあきれているところがあります。 　全くお役所的というか他人事というか、今まで２カ月何も起こらなくて、例えば小学生が巻き込まれなくてよかったなとただ胸をなで下ろすだけであります。 　今後はまだわからないわけです。 　まだ捕まっておりませんので、実際今でも子供たちが巻き込まれないのかビクビクしております。 　これは、まず２番目の件ですが、まずそう提起してから入ります。 　１番目の、災害時の職員出動体制はであります。 　有事の際、市役所の全職員は、まず自分がどこへ駆けつけるのかわかっているのでしょうか。 　この質問の担当は消防長なので、消防職員はある程度わかっていると思います。 　が、一般職員はどうであるか、有事というか災害というものをどう想定して、例えば火事とか地震、水害、有事ありますけれども、どのレベルで、どのエリアで、どこに集合するのか、所属の場所に行くのか、最寄りの支所に行くのか、または避難所が開設していれば避難所に急行するのか、親しい職員、役所の職員に聞いたら、そういえばわからないなと、とりあえず所属先に行くのかなと、電話で連絡してと言っていましたが、電話は通じるのでしょうか。 　昨年の８月16日の地震のとき、今停電になるとほとんどが、黒電話でないので電話が通じないということもあります。 　携帯も通じない、逆に携帯は込むので、あまり使用してはいけないということになっています。 　自分でどこに行けばよいのか、たぶんわからないのではないかなと。 　金部長とか岩渕部長は、自分の近所で水がどんどん、どんどん、どんどん、どんどんあふれているのに、放っておいて本庁に来るのでしょうか。 　一関市役所までの道路が不通なのに駆けつけるのでしょうか。 　この辺の体制についてお伺いをいたします。 　次に、一関地域の殺人事件時の対応、庁内の対応、学校等への連絡についてであります。 　私は小学校のＰＴＡ会長をしております。 　事件当日の７月14日は、午後から特別委員会が市役所でありました。 　15時過ぎに休憩中に携帯を確認すると、学校から、11時半ごろ、真滝で殺人事件があり、犯人まだ逃走中と小学校から電話があり、先生が付き添ったりして子供たちを安全に帰しましたとの報告でありました。 　よかったなと学校の対応に感謝をし、そして、まだ犯人が逃亡中とのことで、状況を確認しようと庁内で職員に確認しました。 　だれも知りませんでした。 　インターネットで確認すると、ホームページには既に出ておりました、一関市で殺人事件、犯人逃亡中と。 　職員に詳細を聞こうと担当はどの部署か、担当がわからない、担当部署がわからない。 　例えば、警察との関係は交通安全、それから防犯では生活環境課だけどなと、秘書広報課に聞いても、そんな事件があったんですかとわからない。 　私は、覚せい剤絡みで近所の学校に乱入したり、子供を人質に取ったりしたら大変だなと、全国放送だなと思いました。 　滝沢小学校も近い、また、市民の不安を解消するように市民からの問い合わせに対応できていてほしかったと思いました。 　殺人事件ですからね、犯人は捕まっていない、市内どこをうろついているかわからない、市民から問い合わせが来れば、事件は把握しておりました、しかし捜査中であり、詳細は公式に発表されていませんが、市民に不安のないように警察と対応していますぐらいは言える体制でいてほしかったと思っております。 　あのままですと、午後の４時まで何もしていない、事件すら知らなかったということであります。 　庁内の対応や学校の対応についてお聞きをいたします。 　次に、消防団、婦人消防協力隊との協力体制はであります。 　有事の際にお世話になり、心強い団体であります。 　県の総合訓練に参加し、その協力体制に大変感銘をいたしました。 　また、県外、山形、気仙沼、栗原と広域で協力体制を組み実施する姿にすばらしいことだなと感激したところであります。 　関係機関との連携、そして、そことの情報交換が重要であり、それがつながって、１＋１が２ではなく、３や４の活動になるのだなと思いました。 　さて、合併し、消防団の体制や婦人消防協力隊との体制、消防との連携体制についてお伺いをいたします。 　最後に、混乱している障害者自立支援法への対応についてであります。 　さて、いよいよ10月も直前に迫ってまいりました。 　先般の答弁では、今現在も国の方から新しい情報が来て、てんてこ舞いだなというようなお話がありました。 　通告では10月からの市の対応についてと書いてありますが、これも重複しておりますので、答弁は要りません。 　わからなければ補正予算のときにお聞きしたいと思います。 　次は、重複しない質問でありますので、障害者のランクづけの審査会、この体制についてお聞きをいたします。 　審査会のメンバーは、それから障害者を入れている審査会もあるが、そういう要望もあるが、当市ではどうなっているのか、障害者が審査会メンバーに入っているところといないところの格差はあるのかどうか、この３点についてお聞きいたします。 　それから、負担増の利用者への対応、これについて、これは再度質問をしていきたいと思います。 　以上、３点について、この場からの質問といたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　神﨑浩之君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　神﨑浩之議員のご質問にお答えをいたします。 　磐井川堤防改修につきましては、さまざまな課題等があることから、国土交通省岩手河川国道事務所におきまして、河川にかかわる学識経験者、行政、関係団体、地域住民の代表の方々から意見を聴取することを目的に、ことし１月に磐井川堤防改修に関する懇談会を設置して、ＪＲ磐井川鉄橋から上流1.6キロメートル区間の堤防改修方針案の検討を行っているところであります。
   　磐井川堤防改修は、治水安全性の確保が最優先課題でありますが、堤防の改修方法はまだ決まっていないところであります。 　しかしながら、この改修事業はその影響が多岐に及ぶことが予想されますことから、国や地域住民と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、堤防改修事業の具体につきましては建設部長から、中心市街地活性化対策については商工労働部長から、災害時の職員出動体制についてと消防団、婦人消防協力隊との協力体制については消防長から、殺人事件時の対応については教育長及び市民環境部長から、障害者自立支援法の対応については保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　吉家建設部長。 ○建設部長（吉家義博君）　私からは、磐井川堤防改修事業の経過と見通しについてお答えいたします。 　国土交通省岩手河川国道事務所では、平成18年１月から磐井川堤防改修に関する懇談会を立ち上げており、４回の懇談会が予定されており、これまで２回開催されたところであります。 　今後は、改修方針に対する住民の意向調査を実施し、予定では年度内に懇談会の意見を取りまとめ、さらには地域住民の方々への説明会を予定していると伺っているところであります。 　懇談会では、磐井川堤防の。 ○議長（佐々木時雄君）　建設部長に申し上げます。 　経過と見通しについては答弁いらないというお話でございますから。 ○建設部長（吉家義博君）　それでは、懇談会では、磐井川堤防の現状が堤防天端で標高27.9メートル、幅４メートルであり、北上川のバックウォーターに対応するため、周囲堤と同じ天端の高さ29.9メートル、幅７メートルが必要であり、また堤防本体の形状など、質的な問題などもあることから、ＪＲ鉄橋から上流両岸、両磐酒造付近までの堤防改修方針を検討しているところであります。 　国の計画では、その後に測量調査、用地買収などに入っていくと伺っているところでありますが、予算などの関係もあることから、具体的な時期につきましては、まだ示されていない状況でございます。 　心配されることということでございますが、進めるに当たっての大切なことは、お話しのとおり、後世に悔いを残さないためにも堤防改修に当たりましては、計画の段階から関係者、市民の方々に説明をし、またご意見もいただきながら進めることが一番大切であり、国、市、住民一体になって進めることが一番大事だというふうに思っております。 　次に、期待できることというお話でございますけれども、お話をいただきましたように、道路、公共施設、住宅など広範にわたると思いますが、まだ改修方針が示されておりませんので、方針が示された後に検討することというふうになると思います。 　それから、一ノ関駅周辺整備につきましては、これまで武田議員、小岩議員にもお答えしましたように、ＪＲ磐井川橋梁計画の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕商工労働部長。 ○商工労働部長（岩渕甲治郎君）　私からは、旧ダイエーの公共施設の利活用についてのお尋ねでありますが、まず現在、旧ダイエーがどうなっているかという現状についてお話し申し上げます。 　中心市街地活性化対策としての、旧ダイエーの１階にオープンした新鮮館おおまちとジョブカフェいわてサテライト一関、きらめきサポートステーション一関についてお答えをいたします。 　まず、新鮮館おおまちでありますが、この店舗は空き店舗となった旧ダイエー建物を活用すべく、民間融資の出資により設立をされた一関まちづくり株式会社が商業施設として立ち上げたもので、昨年の７月21日にオープンしております。 　開店当初は、準備期間の短い中でのオープンでもあり、だいぶご苦労されたようでありますが、現在は１日平均約500人以上のお客様が来店し、売り上げも目標額に近い数字を上げていると伺っているところであります。 　また、次に、ジョブカフェいわてサテライト一関と、きらめきサポートステーション一関でありますが、これらの施設につきましては、岩手県が平成17年度から実施している事業でありますが、現在、来年度の県単独での事業継続が難しい、厳しいという、そういう状況にあることから、現在、来年度の継続実施に向けて県と市で協議を続けている状況であります。 　また、旧ダイエーについての今後の対応についてでありますが、公共施設の利活用というお話もありましたけれども、中心市街地の活性化の核の一つにもなることから、現在営業しております新鮮館おおまちを含めて、今後策定を予定しております中心市街地活性化基本計画の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　災害時における職員の参集体制についてお答えいたします。 　当市の防災の基本となる地域防災計画は、平成18年度において作成することとしておりますが、作成されるまでの間の災害時の対応につきましては、本年４月、一関市災害応急対策を定め、その中で、気象警報が発令になったときなどに設置する災害警戒本部・支部や、相当規模の災害が発生するおそれが認められるときなどに設置する災害対策本部・支部の設置基準や、組織、災害規模に応じた職員の配備等に関して定め、本庁と支所が連携して対応しているところでございます。 　職員の参集につきましては、災害が発生した場合において、自分の所属に参集することが基本でありますが、道路の寸断や冠水等によって所属へ参集できない場合などにおいては、最寄りの本庁、支所等へ参集して災害対応をすることとなります。 　職員の災害時における対応につきましては、職員みずからが状況を理解し、判断して行動することが最も重要であると思っているところでございます。 　次に、消防団、婦人消防協力隊との協力体制について、通告に従いましてお答えをいたします。 　まず、消防団についてでありますが、消防団は常備消防と同様に消防組織法に基づく市町村の消防機関であり、消防団員は職務遂行に当たっては非常勤特別職の地方公務員としての身分を有しております。 　消防団は地域密着性や要員動員力、即時対応力の特性を生かしながら、火災を初めとする各種災害への対応や地域に密着した活動を展開しており、市の安全確保や地域活動のため、大きな役割を果たしております。 　次に、婦人消防協力隊につきましては、火災等の予防活動や消防団等の行う消防防災活動の後方支援を行う自主的な防災組織として位置づけており、消防団との協力体制につきましては、火災予防運動での住宅防火指導や応急手当の普及活動、消防団が行う消防防災活動の後方支援を行うなど、地域消防団との連携協力体制を構築し活動いたしており、婦人消防の皆様は地域防災のリーダーとしての役割を担っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　一関地域の殺人事件時における教育委員会の対応についてお答えをいたします。 　まず、事件情報入手とその後の対応についてでありますが、７月14日、午後４時ちょっと前ごろ、市民からの通報により本事件の発生を知り、事実確認のため情報収集に努めましたが、児童・生徒の安全確保のための緊急体制について、一関警察署からは見回り活動など、日常の取り組みで対応してほしいということでありました。 　その後、午後４時10分ごろ、事件現場に近い滝沢小学校校長より、本事件に係る情報を入手した後の学校の対応について、まず校内に残っている児童を１カ所に集めたこと、教職員が手分けして地区ごとに児童を送り届けることの確認をしたこと、真滝駐在所に連絡したこと、近隣児童館へ連絡したことなどの報告を受けたところであります。 　それらを受け、直ちに事件発生場所に近い真滝幼稚園、弥栄幼稚園、狐禅寺幼稚園、舞川幼稚園、弥栄小学校、真滝中学校、弥栄中学校に対し電話にて事件の発生を連絡し、教職員による学区内の見回り、児童・生徒が無事家に戻っているかなど、所在の確認を指示しましたが、その後、関係校より対応の様子及び児童・生徒の所在に係る状況について報告を受け、安全を確認したところであります。 　児童・生徒の安全確保につきましては、これまでもその対応について指導してきたところでありますが、その連絡ルートなど、日常的に検証するよう学校を指導してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　私からは、一関地域で殺人事件が発生した際の庁内での対応状況についてお答えをいたします。 　事件当日、午後１時45分に捜査本部が設置された後も本庁内では事件発生については、ご指摘のとおり把握しておりませんでした。 　このような事件が発生した際の即時の情報入手先としては、県警による情報提供と報道機関によるテレビ報道やインターネット情報が想定されますが、県警が市町村へ直接情報提供を行うケースとしては、事件、事故、災害にかかわらず、住民への被害のおそれが急迫し、地域が特定される場合で、市町村と連携して住民の情報提供や避難誘導を行うことが必要な状況に限定され、これら以外の場合は、通常、情報提供は報道機関による報道にゆだねられていると伺っております。 　なお、今回の事件では、県警としてこのような状況にないとして当市への情報提供はありませんでした。 　しかしながら、今後当市の対応といたしましては、県警からの情報受け入れや庁内からの情報集約の窓口を生活環境課とし、事案に応じ、本庁、支所の関係部課等から関係施設等への情報提供や対応の確認、指示等を行うなど、市民ができるだけ不安を抱くことのないよう、また安全確保のため、適切な対応に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　障害者自立支援法の対応の関係ですけれども、審査会から答弁しろということでございますので、審査会からお答えを申し上げます。 　審査会の体制ですけれども、現在、障害程度区分認定審査会は平泉町と藤沢町との共同で医療従事者、医師とか医療社会事業士、福祉関係者、福祉施設の職員や民生委員、保健関係者、在宅の保健師、あとは当事者が入っていますかということがお話にありましたけれども、身体障害にありましてはご本人、知的障害者にありましては保護者によるメンバー、各５人で二つの合議体を設置し、８月末まで10回を開催しており、審査済みの件数は194人に対し92人で47.4％の進捗率であります。 　未審査の102人にありましては、９月中に審査を終える体制にありますけれども、医師の意見書の関係でやむを得ず９月中に審査が終了しない場合にあっては、国の通知により訪問調査による一次判定結果に基づき、暫定的に障害程度区分を決定し、サービスの提供ができることとなっております。 　次に、負担増となる利用者の支援策ということでありますけれども、自立支援給付としての福祉サービスの利用料は原則１割定率負担と、今回食事、光熱水費等が自己負担となりましたけれども、収入に応じた上限額の設定、低所得者に対する減免、食費等への補足給付、福祉法人事業所の利用に対する社会福祉法人減免などの軽減策がありますことから、この中での対応となります。 　一方、10月から市町村の責任で行うこととなる、現在のところ六つほど考えておりますけれども、地域生活支援事業の利用負担につきましては、原則１割の定率負担といたしますが、市独自に利用者の所得に配慮し、市民税均等割の世帯にありましては５％、生活保護世帯及び非課税世帯は無料とする考えであります。 　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　まず、中心市街地の関係から、旧ダイエーでございます。 　先ほど部長は、ジョブカフェ、それからきらめきサポートステーションについては県の事業であって、それで来年度どうするかということは県において協議中という旨のお話がありました。 　旧ダイエーについては、１階に、心配されておりました県のジョブカフェ、それから、きらめきサポートステーション、子育て支援、それからＮＰＯ相談にかかわる事務所が入りまして、お客さんも多くなってきていると。 　それから、何よりもこの事業の趣旨がよくて、若い方の就労相談、それからＮＰＯの相談が月1,000人ぐらい訪れているというようなことでありました。 　県の方では、今年度でリセットするという言い方をしておりますので、これが切られるということは大変なことでありますが、県としても、市の方でも何とか継続する気持ちはないんだろうかという話もしておりましたので、その辺について、ジョブカフェ、きらめきサポートステーションについての考えをお聞きしたいと思います。 　次に、危機管理の件でありますけれども、消防長ですが、先ほど、最寄りのところに駆けつけると、それから職員みずから判断して行動するのが重要だという話なんですが、一人一人がみずからの判断で行動していいのかどうか、なかなか難しいことと思っております。 　それで、どのレベルでどのエリアというのを私は質問したんですけれどもね、例えば震度３の場合はこうだとか、震度５であればこうだとか、それから水害とか地震についても、広大なエリアの中で、エリアとすればどういう場合はどうだという細かいところまでちゃんとわかるようにしてあるのかどうかお聞きしたいと思います。 　私が特に言いたいのは、合併して広大な面積の中に、本庁があって支所ができました。 　例えば、室根地域から一関地域の本庁に通っている職員もおりますし、それから逆に一関地域から千厩支所に通っている職員もおります。 　その中でどこに駆けつけるのか、何かあった場合どこに駆けつけるのかというのは、なかなか把握されていないのではないかなと思っております。 　総務常任委員会で視察をさせていただきました。 　滋賀県大津市では職員に小さいカードを持たせて、それ１枚で行動すると、分厚いマニュアルを用意して、いちいち開いて、震度５のときはどうするんだったかななんて悠長に見ていないんですね。 　そういうふうなことが必要ではないかなというふうなことを一緒にお聞きしましたので、そういう考えについてあるかどうかお話を聞きたいと思います。 　次に、殺人事件での対応でございますが、市民環境部長に答えていただきました。 　やっと、こういう関連は担当がそちらなのかなということを把握できました。 　私は、小学校から電話があったときに、てっきり役所から教育委員会に連絡が入り、教育委員会から各学校に、子供の下校に留意するようにとお達しが出て学校はそういう対応をしたものかなと思っておりましたら違うと。 　４時ごろ私が教育委員会に確認したら、対応どころか事件さえ知らなかったということでありました。 　11時過ぎに起こった事件で４時ごろまでわからなかったということですね。 　私がわかる分野であれば、犯人が逃亡中ということであれば、やはりＰＴＡ関係とか福祉施設に連絡していただきたいものだなというふうに思っております。 　学警連だとかさまざまな教育委員会の会議の中で、警察を含めた会議がいっぱいある中でこういうことでは、やはりうまくないなと思っております。 　そのときに、５時半ごろ総務部長ともお会いしたんですが、夕方ですね、そのときに総務部長もわからなかったという話でした。 　その後７時ごろ市長にお会いして、こんなことあったんだというんだけれどもわかりますかと聞いたら、何だか外出先から帰ってきたらメモがあったというふうなお話を、私は市長からそういうコメントをいただいたわけなんですが、その市長が受け取ったメモというのは、こういうふうな事件がありましたというメモがあったという話を私は市長から聞いたんですが、どういう内容でどこから来て、そしてそれを見てどう対応したのか、これについて市長からお聞きしたいと思います。 　次に、消防団の件でございますけれども、ことし９月の新聞に、消防団が少なくなって、それで消防庁では、減少傾向にある消防団員確保のために都道府県と政令都市に、地方公務員や郵政公社職員など、公的な職業につく人たちが消防団員に入りやすい環境を整えるよう要請した。 　地方公務員の入団のほか、火災予防の広報活動を担っている女性団員の入団も促進するよう指示したというふうな新聞記事があるんですが、当市の場合はどういうふうな対応であったのか、半分ぐらいに消防団が減っていると、半分以下ですね、そういうふうな話もあります。 　その辺の対応ですね。 　それから、婦人消防協力隊ですが、その支援として補助金というのは、市の方からの補助はあるのかどうか、それから聞くところによりますと、一関の婦人消防協力隊員がこぞって脱退したという話を聞きました。 　これは本当なのであるか、そうであれば何が原因で、他地区の婦人消防協力隊員や女性団体の方から困っているというふうに私は言われたんですけれども、その影響はどうなのか、なぜ消防の方として解決できなかったのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、障害者自立支援法につきましては、まだ国の方の関係で大変混乱しているということでご苦労なことだと思っております。 　それから、市長にまずお礼を言わなければならないのは、６月に一般質問の中で、障害をお持ちの方から10月から不安だと相談されて、そして、特に相談所やその障害者の集まる広場の継続についてお願いしたところ、今回の補正予算を見てわかるんですけれども、大変市長に配慮いただき、感謝を申し上げたいと思います。 　なお、負担増の利用者への対応なんですが、大分県では10月から、特に通所の利用者に対して奨励金を出して、負担増にならないように実施しているというような新聞もありますし、それから、これは４月１日から施行されたことによって不利益を生じている方に対して調査をしたということで、福祉サービス利用負担軽減についてですね、低所得者には21市区町、一般利用者まで対象としているのは71市町あるということであります。 　具体的には、北海道の帯広市を初め秋田の大館市、それから東京都はもちろん宮崎県まで、このぐらいの市町村が４月から独自の市町村の減免対応をしているということなので、４月からですよ、10月ではなくて、その辺についてもご検討をいただきたいなと思っております。 　終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕商工労働部長。 ○商工労働部長（岩渕甲治郎君）　私からは、ジョブカフェときらめきサポートということでございますけれども、まず私の方ではジョブカフェの関係で、先日、県の支局の部長さんがいらしたわけでございますが、その際には、リセットという話も以前はあったわけでありますが、今回お見えになったときは、何とか県としても一関市のジョブカフェは存続をしたいと、つきましては、ぜひ一関市の支援をお願いしたいと、こういうようなお話しでございました。 　そこで、ジョブカフェの状況につきましては、議員さん先ほどお話しのとおり、利用状況も非常にいいということでもありますし、きのうもお話ありましたけれども、非常に就業形態が変わってきている中で、若者の方々の悩みというものも非常に多いと。 　そういう中で、ジョブカフェの役割というものは非常に高いものがあるというような、そういうことでございますので、そういう観点からしまして、市としましても、基本的にはぜひ存続していきたいと、存続していただきたいと、こういう立場の中で、これから具体的にどういう形の支援ができるのか、その辺を検討しながら、さらに引き続き県と協議をしていきたいと、こんなふうに考えています。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　まず、１点目の職員の参集についてでございますけれども、職員の参集につきましては、基本的には自分の所属しているところということで、先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、いずれ災害が起きた場合に住民の安全を確保するためには、職員一人一人が本当に自覚を持っていろんなことに行動することが必要だと思っているところでございます。 　そのために、先ほど、大津市の例を挙げていただきましたけれども、地域防災計画、平成18年度中に作成いたしますので、その後におきまして、従来一関市でも職員に配付しておりましたハンドブック、そういうものについて対応してまいりたいと考えているところでございます。 　それから、２点目の、消防団に関してでございますが、現在、当市の消防団員につきましては、今年９月１日現在2,541人の団員の方々が消防防災活動を行っておりますが、条例定数の2,630人の97％となっているところでありまして、常に定数確保のために消防団幹部と意を配しているところでございます。 　それから、３点目の婦人消防協力隊に関してでございますが、一関地域の分隊で退隊者があったのではないかと、一つの隊があったのではないかということでございますが、本年７月中に18人の隊員の方々が退隊したということを報告を受けたところでありますけれども、婦人消防協力隊は、先ほども言いましたとおり、自主的な防災組織ということから、今後におきましてもその婦人消防協力隊としての活動ができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　事件の起きたときの対応でございますが、今回は、警察の方からも確認をしましたが、特に住民への被害のおそれ等、急迫している状況でなかったので、特に連絡はしなかったということでございますが、今回の事例に基づきまして警察とは話し合いをいたしまして、必要な情報については、生活環境課を窓口にして確認をしながら適切な対応をしていくということで確認をしてございますので、必要なものについては市長にも情報を伝えるという形になると思いますので、適切な対応をしていきたいというふうに考えてござい　ます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　４月から、10月に引き続きサービスが提供されるような内容のものにつきまして、既に４月から減免等軽減措置を図っている自治体もございますという紹介でございました。 　確かに、私どもの方でもそのような自治体があるということは了知しておりますが、当市としての取り組みでありますけれども、全国的な制度的な問題につきましては、制度的な軽減策の範囲内にとどめたいということでありますし、新たに10月から市町村の責任で行うサービスと、これはサービスの量も負担の利用の決め方も、これはそれぞれの自治体にゆだねられているわけですけれども、先ほどご紹介申し上げましたとおり、原則１割負担ですけれども、当市におきましては均等割の場合は５％、非課税世帯、生保世帯にあっては無料というように、市独自のサービスの分については独自の軽減を図ってまいりたいということであります。
   　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　一関地域での殺人事件の発生した際の、市長のメモについて、私の方から答弁いたします。 　市長は前日から市民号に参加しておりまして、新幹線で移動中でありました。 　この連絡については、市の消防本部から受けて、メモして市長の方に連絡したということでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　先ほど、答弁一つ漏れておりましたので、答弁をいたします。 　婦人消防協力隊に補助を出しているのかということでございますけれども、補助を出しております。 　平成18年度につきましては435万円という補助金を出しております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　まず、殺人事件ですが、まじめに仕事をやっていればテレビも見ないし、インターネットも見ないんですよね、職員は。 　ですから、わからないんですよ。 　私は、例えば総務とか秘書広報課ぐらいはテレビかけっぱなしでもいいのではないかなというふうに思っております。 　例えば、江刺区のあたりで何かあったよとか、それから陸前高田市のあたり、気仙沼市のあたり、宮城県県北あたりで何かあったよとテロップが入ってということなので、そういうことでもいいのではないかなというふうに思っております。 　正式なルートから正式な情報が入らなければ情報は流せないというのであれば危機管理というふうにはならないと思っております。 　それから、婦人消防協力隊ですが、いろいろボランティアが減っているというときに、そのままでいいのかどうか、会則には８地区で編成するというふうに、８地区でね、編成するというふうに会則ではあるんですが、今後どう支援していくのか、それから活動の割には少ない補助であるので、まさか、人が減ったからといって返済するということはないと思いますが、その辺について簡単にお答えいただきたいと思います。 　それから、最後に市長にですが、本当は各部長に聞こうと思ったんですけれども、さっきの、磐井川のかさ上げに関するまちづくりなんですが、こうやって地図を見ますといろんな公共施設が絡まってきておりますので、例えば鉄橋の方からいえば社会保険事務所関係もありますし、いろいろこれから言いますので、例えば社会保険事務所も磐井病院跡地に持ってくるようなことも絡めて考えないのか、それからあおば保育園もかかってまいります。 　あおば保育園もかかっていますので、磐井病院跡地に持ってくるという考えはどうか、それから市民プールもかかってきます。 　市営テニスコートもかかってまいります。 　それから、その辺について、桜並木から河川敷のゲートボール会場からいろいろあります。 　そういうふうなこともどう対応、これに絡めて頑張っていくのか、それから一関側については13区の公民館もあります、公園もありますし、それから図書館、青少年ホーム、図書館は磐井病院跡地どうかという話もありますし、青少年ホームはペアーレなんかどうなのかというふうな要望もあります。 　それに絡めて、女性センター、保健センター、福祉センター、釣山公園、歴史の小道、駅以外にもすべて絡んできますので、その移転先として磐井病院跡地、旧ダイエー、ペアーレ、そういうふうなことを活用できるのかなと思っておりますので、そういうことも絡んだ磐井川堤防のかさ上げということで早めに、担当部を超えたところで全庁一丸となって、部局横断的に市長のリーダーシップをとっていただいて、平成のまちづくりは浅井だと、浅井市長の未来の百年の顕彰、功績となりますので、政治生命をかけてお願いしたいと思います。 　市長の決意をお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　政治生命をかけてと、応援だと、応援演説のような感じで受け取ったわけでありますけれども、これは、まだしっかりとした青写真も、どこまでかかってどうなるかということがまだわかっていない段階でありますので、いずれだんだんわかり次第、これらはしかしながら、あらゆる公共施設をどこかにということ、これは総合的に判断しなければいけないということで思っております。 　しかし、あるいは部局横断的なといったようなことも、それもまた確かにそういう面もあろうかと思います。 　いずれ、これは検討課題、研究課題でありますので。 ○議長（佐々木時雄君）　通告時間に達しました。 　通告時間に達しましたので、神﨑浩之君の質問を終わります。 　次に、大野恒君の質問を許します。 　大野恒君の質問通告時間は30分であります。 　19番、大野恒君。 ○19番（大野恒君）　日本共産党の大野恒でございます。 　私の質問は、通告のとおり、郵便局集配業務集約化への市の対応と婦人消防協力隊の助成策について、市長に伺います。 　神﨑議員の約半分、ちょうど半分の30分に限られておりますので、簡潔明快な答弁をお願いいたします。 　まず、郵便局についてであります。 　日本郵政公社は、来年10月の完全民営化を前に郵便局の配達、集荷、郵便貯金と簡易生命保険の募集、集金などの外務事務を統合する計画を進めております。 　この計画で郵政公社は、全国で4,696局ある集配局を1,048局も減らし、約1,000人分の業務を減らして、年間約100億円のコスト削減をもくろんでおります。 　岩手県内では21の郵便局で集配業務を廃止されようとしております。 　その中に、一関市内では10月２日から、来月から真滝と舞川郵便局、来年の３月から大東地域の大原と猿沢郵便局、千厩町奥玉郵便局が計画の対象に入っております。 　郵便局は地域の中核的な施設として、地域住民の日常生活に欠くことのできない生活基盤サービスの提供のほか、地域を知り尽くした地元の局の配達員が回ることにより、高齢者世帯の安否確認や子供たちの見守りなど、特に過疎地では安全安心の支えとなっております。 　地域住民の交流の場としても活用され、高齢化社会を迎えて郵便局の存在はますます重要になってきております。 　問題の集配業務の集約化は、昨年の郵政国会で竹中平蔵郵政民営化担当大臣の、過疎地の郵便局は維持される、郵便局のネットワークは維持していきたい、国民にとって必要なサービスを維持して、万が一にも利便、消費者の利便に支障のないようにしますなどと述べた政府の公約違反であり、許せません。 　郵政民営化法に関する附帯決議においても、国民共有の生活インフラ、セーフティネットワークである郵便局ネットワークが維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すことを明記しております。 　郵政公社は今回の集配業務の集約化で、今のサービスは維持されるといいますが、集配業務の廃止郵便局では12、３名、あるいは16名いた局員がわずか３名になり、時間外窓口は閉鎖、土曜、日曜、年末年始の窓口扱いもなし、配達時間の遅れや時間外の書留速達の中止、内容証明郵便物は取り扱わないなど、サービス低下は明らかであります。 　集配業務廃止の次は郵便局の統合・廃止になるのではないかと対象地域の住民に不安が広がっております。 　８月24日、衆議院総務委員会で郵政公社は、自治体で反対の強いところは、サービス面で個別、具体的に自治体に話を伺い、説明し、納得を得て進めると答弁しております。 　実際、集配業務廃止計画が打ち出され、強く反対の声が上がった北海道や四国、九州、山口県などの15局以上が実施時期を延期されております。 　私たち日本共産党は、８月30日、東北６県の集配廃止の対象となっている郵便局を抱える自治体議員30人ほどが、一関市議団からは私が代表して、仙台市にある郵政公社東北支社を訪ねて、山口一弥支社長に面会し、集配業務廃止計画の撤回を求めたところであります。 　山口支社長は廃止対象となる郵便局を選んだ基準は明らかにせず、関係する自治体にはすべて訪問し、了解を得ていると明言いたしました。 　そこで、お聞きいたしますが、浅井市長はこの問題をどうとらえているのか、市長の認識を伺います。 　一関市は郵政公社から４月26日と８月24日に訪問を受けていると聞きます。 　その際、浅井市長は、郵政公社からどう説明を受け、どう対応しましたか、伺います。 　市議会は本会議初日に、郵便局集配業務統合計画断固反対の意見書を発議し、政府関係機関に提出いたしました 　市長も市民の意をくみ、郵便局集配業務集約化中止のため、急ぎ対策を立て行動を起こすべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えを伺います。 　次に、一部神﨑議員と重複するところもありますが、お尋ねいたします。 　婦人消防協力隊についてお尋ねいたします。 　防災の日の９月１日、岩手県防災訓練が市の総合体育館を中心に開かれました。 　備えあれば憂いなし、災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、今日では忘れないうちに大きな災害が繰り返し起きております。 　過去の大水害を繰り返した体験を持ち、また合併して広大な面積となった一関市にとっては、なおのこと、日ごろからの備えと訓練が必要であり、意義のある防災訓練でありました。 　訓練参加機関が235、参加人員およそ１万5,000人の大がかりな訓練を目の当たりにして、消防団と自主防災組織の活躍とともに、婦人消防協力隊の役割の高さを実感いたしました。 　そこで、ここ何年間のうちに大きな宮城県沖地震が必ずやってくるとも言われている中で、安心安全のまちづくりの一端を担っている婦人消防協力隊の一層の育成強化が必要と思いますが、どうでしょうか。 　一関地域の婦人消防協力隊は27年の歴史があり、消防団と協力し、火災や各種災害予防対策や知識の向上、市民の啓蒙活動などを担ってまいりました。 　市町村合併により七つの協力隊が、多少の歴史や成り立ちの違いを乗り越えて連絡協議会を結成し、消防団との連携、協力活動、地域自主防災組織のリーダーの役割も大きいものがございます。 　安全安心の住みよいまちづくりに大きく貢献する婦人消防協力隊を、今まで以上に育成すべきと思いますが、その方策について伺います。 　いただいた資料に間違いがないといたしますと、４月31日現在では、岩手県内の婦人消防協力隊は昨年8,000人増えて14万6,000人で、およそ10人に１人、片や一関市は、同じく４月１日現在で1,384人で市民100人に１人ぐらいとなっております。 　10倍の開きがあります。 　どこの分隊も隊員募集に大変ご苦労をなさっているようでありますが、行政として、隊員募集に援助をすべきではないか、いかがでしょうか。 　そこで提案いたしますが、婦人消防協力隊の活動の紹介と隊員募集のＰＲを市のホームページや広報で頻繁にできないでしょうか、伺います。 　募集への行政区長会への協力要請も求めたいと思います。 　婦人消防協力隊員へのご苦労にこたえるため、活動保障としての手当の支給はできないでしょうか、伺います。 　消防団の訓練や出動に同一行動が必然的にあり得るわけでありますが、消防団には手当が出ておりますので、検討を求めたいのであります。 　次に、最近一関地域のある分隊が隊長以下全員がおやめになったと聞きましたが、まことに残念であります。 　その問題点は何だったのでしょうか、またその対策も伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　大野恒君の質問に対する答弁を求めます。 　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　大野恒議員のご質問にお答えをいたします。 　郵便局集配業務集約化への市の対応についてでありますが、郵便局では郵便、貯金、簡易保険の業務サービスを提供しているほか、これまでも災害時の協力、不法投棄情報の提供など、地域の安全や安心の面でもご協力いただいているところであります。 　本年の４月と８月に郵政公社東北支社担当者及び一関郵便局長が来庁され、一関地域の真滝、舞川郵便局については本年10月２日から、千厩地域の奥玉郵便局、大東地域の猿沢、大原郵便局については平成19年３月から、集配業務及び貯金、保険の集金業務を一関郵便局、千厩郵便局、摺沢郵便局がそれぞれ担当することとなるが、サービスについては現行水準を維持するとともに、住民への周知についても郵便局で実施していくという説明を受けたところであります。 　郵便局の集配業務の変更に伴うサービス水準維持につきましては、本市議会における意見書の満場での可決を踏まえ、また地域の住民も同様の懸念を抱いておるものと思料いたしますことから、そうした市民の声を郵便局や郵政公社に伝え、サービス水準の維持を要請してまいります。 　なお、婦人消防協力隊への支援につきましては消防長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　婦人消防協力隊の助成策についてお答えいたします。 　婦人消防協力隊は、火災等の予防活動や応急手当の普及活動、消防防災活動の後方支援を行うなど、地域防災のリーダーとして大きな役割を担っております。 　現在、市内には七つの婦人消防協力隊が組織され、それぞれの地域において活動しておりますが、協力隊間の連携と研修会等、共通する事業を効率的に行うため、平成18年７月２日に一関市婦人消防協力隊連絡協議会が設立されております。 　協力隊活動や隊員募集のＰＲを市広報やホームページで頻繁にできないかということでありますが、協力隊の活動や必要性につきましては、各種機会をとらえて紹介してまいりたいと考えております。 　募集に係る行政区長会への協力要請についてでありますが、それぞれの地域において行政区長さんや自治会長さんの協力を得て募集しているところもあり、それぞれの実情に応じた働きかけをしてまいりたいと考えております。 　活動に対しての手当の支給についてでありますが、婦人消防協力隊は消防団と異なり自主的な防災組織でありますことから、活動運営に対する補助金を交付しております。 　また、活動に伴う災害補償については、婦人消防協力隊等福祉共済に加入して行っているところであります。 　次に、最近、一関地域の一つの分隊の全員が退隊いたしましたが、災害時における後方支援など、地域防災力の低下も懸念されますことから、今後におきましても婦人消防協力隊としての活動ができるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　19番、大野恒君。 ○19番（大野恒君）　市長の、郵便局集配業務の問題への、今後働きかけるということでありましたので、ぜひ強力にやっていただきたい。 　全国では実際、延期をさせたという自治体があります。 　そこは、やはり議会と市当局、それから地域住民の皆さんが一体となって行動を起こして、そういうところに持っていったわけなんであります。 　ですから、ぜひそのように強力にやっていただきたいと思うんです。 　この問題で重ねてなんですが、問題は、今、来年の完全民営化を前にして、もうけ本意といいますか、地方を切り捨てようという、そうしてもうけを確保しようという状況になっております。
   　ものすごいもうけを上げている中で、次は郵便局を廃止して節約してということになるわけですが、そういうねらいを持っているわけですので、ぜひ強力に、ここを歯止めにして、地域の郵便局が絶対現状のままで維持されるということになるまで頑張る必要があります。 　合併で役場支所がなくなったとか、あるいは学校がなくなった、農協もなくなった、病院や診療所も消えたと、次は郵便局か、このようなことに、絶対、浅井市長が合併の大きな旗振りをやって、その結果こうだったということにならないように、強力に運動を進めていただきたいというように思います。 　しかも、10月の２日と迫っておりますので、真滝、舞川ですね、それから来年の３月ということになっております。 　ですから、急ぎの課題として、市長以下関係するところを挙げて市の取り組みとしていただきたいが、市長の決意を再度伺いたいと思います。 　次に、婦人消防協力隊の問題であります。 　広報活動といいますか、ＰＲや隊員募集やっていくということであります。 　これを、今までもやっては来たという認識でもあると思うんですが、やはり隊員の皆さんが、本当に誇りを持ってやっていけるというためには、市民の皆さんに大いに評価するＰＲをする必要があろうかと思います。 　それから、犠牲の精神といいますか、で維持されていると思うんですけれども、しかし、さっきも壇上から言いましたように、成り立ちからというか、役目上からと言えばいいか、消防団と一体となった活動が余儀なくされているわけ、当然なことだと思うんです。 　そういうときに、一方では消防団には出動手当とか訓練手当とか出ております。 　一方には補助金が、さっき紹介ありましたけれども、補助金でやっている。 　しかも、その補助金が市の行財政の計画といいますか、削られると、年々削られていると、これでは、高い評価をしている割には、あるいは安全安心のまちづくりの大きな一端を担っている大事な皆さん、それから今後も自主防災組織をどんどん増やしていって、そして育成というか、活発な活動をしていただく、その中核となる指導的な役割を果たすのが消防団とともに婦人消防協力隊の役割になってくるのではないかと。 　そういうときに、ボランティア精神だけに頼ることなく、あるいは年々補助金を減らしている、そういう対象の一つにも入れておるなどというやり方はやめて、補助金も増やすし、手当も出す必要があるのではないかと私は思うのですが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいま、大野議員のご質問でございますけれども、合併で何もかにもなくなると、もう郵便局までなくなるのかといったようなご発言でございましたけれども、合併と郵便局のあれは全然別なものであります、郵便局の問題は。 　それで、これは一緒に、もし混同する向きがありましたら、どうぞご説明を願いたいと、それは合併とは関係ないということをご説明願いたいと思います。 　なお、非常に、やっぱり身近な郵便局、大体集配もなくなると、とりあえず今回は集配ということでありますけれども、そういうことで不安もあるということでございますので、今月の25日に一関並びに東北支社、郵便局に強く要望すると、こういう予定になってございます。 　どうぞ、ご理解願いたいと、このように思います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　ＰＲにつきましては、先ほど申しましたとおり、各種機会をとらえて、積極的にやっていきたいと思っております。 　それから、手当の件につきましては、補助金の算定については単位数、それから活動の出動している回数等を勘案した中で補助金をやっておりますので、今のところ手当を出す考えはございません。 ○議長（佐々木時雄君）　19番、大野恒君。 ○19番（大野恒君）　市長さんね、郵政民営化国会でサービスは維持されると、地方は切り捨てないということを繰り返し、竹中さんや小泉首相、いつまでですか、間もなく終わるんですが、言ってきているわけですよ。 　ところが、今そういう方向を打ち出したわけですね。 　サービス低下をしない、地方は切り捨てないと言いながら東京都はわずか１局ですよ。 　そして、岩手県内、さっき紹介しましたね、岩手県内は21局ですか、北海道やそちらの方はもっと厳しい状況がある。 　これは明らかに、口先で言っているのと大違いなわけです。 　ですから、みんな心配しているんです。 　その次は郵便局までなくなってしまうのではないか、実際郵便局は残りますけれども、今の五つね。 　さっき言ったように、内容証明郵便物は集配局でないとやれませんと言っているんですよ。 　それから、土曜、日曜日は無人になるんですよ、窓口業務ありませんから、配達業務ありませんから無人になると。 　そうすると、郵便物をとりたければ、約15キロぐらい遠いところで、舞川の話ですけれども、舞川では一番遠い方、一関郵便局からですね、遠い方、日曜日にほしいなと思えば取りに来なければならない。 　配達、連絡いただければ届けるとも言っていますけれども、それはいつまで保障してくれるかわかりません。 　冬期間、山坂越えての配達業務になるわけです。 　ですから、郵便物の遅れももちろん出てきます。 　ですから、サービス低下はしないと口では言いながら、サービス低下が明らかなんですよ。 　こういうように、もう即サービス低下になるし、その後はどうなるか、もうけのためには切り捨てるというのが完全民営化のねらいであるわけですから、そこを歯止めとして、絶対残すんだと、残してくれということを挙げての取り組みにする必要があるということで、そういった認識に立っていただければと思っております。 　婦人消防協力隊ですね、補助金減らすなんていうことはありませんね、今の答弁だとそのように聞きました。 　ぜひ財政当局も、補助金をこれまで５％ずつ毎年減らしてきたという旧一関市の経過がございます。 　婦人消防協力隊もその対象になっていましたね、それまで。 　ですから、そこを私は大いに心配するわけです。 　こういう大きな位置づけがある婦人消防協力隊を育成強化していく、さっき岩手県内の10分の１ぐらいの隊員、いろいろ基準が違うといえばそのとおりのようなところもありますが、いずれ全県下から比べても隊員数が多いのではなくて少ないと、ですから一関市の成り立ちからしても、大災害を繰り返した、あるいは広大な面積、こういう中での婦人消防協力隊の果たす役割はますます大きくなっているのでありますから、ぜひ補助金を削るなどではなくて、補助金を増やす中でご苦労なさっている婦人消防協力隊に報いてもらいたいと、そのように思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。 　市長の認識もお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　認識とのお話でございましたが、十分に認識をいたしました。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤消防長。 ○消防本部消防長（佐藤志行君）　先ほどの答弁で、補助金を減らすも増やすもお話はしておりません。 　現在、婦人消防の方につきましても、七つの地域で補助金の出し方が異なっておりますから、その均衡を見直した中で、補助金の補助の見直しを行っていきたいなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　大野恒君の質問を終わります。 　以上で市政に対する一般質問を終わります。 　次の本会議は10月３日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労様でございました。 散会時刻　午後４時56分...